石田 明彦

その場所の立木には伐採予定を示す番号テープが貼られていたと認め、図面にもテープにも根拠がないとの住民側の主張を退けた。

残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。

年収は60歳未満の約8割で、定年後の賃金低下は一般的であり、若い層を厚遇する会社の判断にも一定の合理性があるとして、不合理な差別とはいえないとした。

時給制でも退職金は出るとし、実質は会社都合の退職として約72万円を認めた。1人で連日24時間働かせた義務違反の慰謝料は30万円とした。

車の借り上げなどの事業経費は、支出手続に一部不適合があるが、出張の目的に必要かつ相当で、市に主張のような損害は生じていない。

公園を使う許可や権原がなくても、撤去しやすい簡易な工作物でも、それだけを理由に届出を拒むことはできないとした。

日本国籍者への処分は無効といえ、夫への裁決も悪質な入国を考慮してなお妻子の国籍を無視した点で違法とし、全処分を取り消した。

子どもの訴え、青あざ、汚れた服装、約3か月前の警察の通告などから相当の理由と緊急の必要があったと認め、慰謝料の請求を退けた。

提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。

有害な廃棄物を扱わず焼却もせず、騒音や粉じんの対策も予定され、償えない損害を避ける緊急の必要は認められないとして、申立てを退けた。

通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。