本多 智子

心身の状態が悪化し医師にうつ病などと診断された後の再収容3回は比例性を欠き違法とし、国に2人へ60万円ずつの賠償を命じた。ほかの収容は違法と認めなかった。

組長と組員は実質的に一体で、組長も建物と土地を占有している。会社と同じ利害を持つ立場なので、組長にも会社と連帯して損害金を支払う責任があるとした。

法律の制定で憲法の効力は変わらず、実質的な憲法改正とはいえないとして、請求を退けた一審判決を正当とし、控訴を退けた。

移植の内容も他の許可例と同等以上に手厚く不合理でない。違法な状態を正すには、許可という特定の処分まで求める指示も許される。

2018年改正の格差縮小は僅かで抜本的見直しとはいえないが、合区を維持し、各会派の対立や時間的制約の中で是正を図ったもので合理的だとした。

副知事への委任が終わり権限は知事に移っていたので審査するのは大臣でよく、大臣が内閣の一員でも立場の著しい濫用は認められないとした。

規定の明確さにも欠けず憲法31条に反しない。米軍の行為の適否で損害額は変わらないため、その判断は不要とした。

援護法で戦争協力者への補償を広げること自体は不合理でなく、民間被害者との差も不合理な差別ではないから、立法の放置は違法でない。

県は水域を排他的に支配しておらず占有権もないため、財産管理権があった平成8年最高裁判決の事案とは異なるとした。

園長が津波の到達を具体的に予見できたのは早くても午後3時14分で、その時点では避難指示をしても被災を避けられなかったとした。

親方に計715万円、妻に計132万円の賠償と両誌への謝罪広告を命じ、請求額の多くと弁護士費用以外の財産的損害は認めなかった。

賠償請求は棄却した。外来魚の捕食が在来種の減少に大きく影響しており、再放流を禁じた県の判断には十分な合理性があり、適法とした。

新たな請負契約がない以上、支出の原因となる法律上の行為が存在しないとして、町長に工事代金の支出を禁じた。

監査請求をしていない住民2人の訴え、知事就任前の平成10年度以前の支出分、知事個人に対する差し止めの訴えは、不適法として退けた。

経過観察やより安全な薬という選択肢は認められず、救急カートの常備など救命の態勢も整っていたとして、遺族の請求をすべて退けた。

がんの5年生存率などから働ける期間を約5年とするなどして、賠償額を妻に約3197万円、子に約2577万円と算定し、残りの請求は退けた。