吉岡 真一

利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。

758日間の苦痛に対し運営者と責任者に連帯して慰謝料850万円の支払を命じたが、無償作業そのものは不法行為でないとして賃金相当額は退けた。

通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。

主催者の連絡の不手際で救助は10分程度遅れたが、全体として可能な限り救護しており、義務違反はない。

ａが公表済みの学生数は大学の利益を害さないが、開示すれば調査に応じない学校が増え事業団の業務に支障が出るため、不開示は適法とした。

慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを相当とし、謝罪広告は不要として、発行会社の控訴を退けた。

差止めに必要な「著しい損害」とは、損害賠償より強い違法性がある場合をいう。仕入れ値が5%高く利益が減るだけでは当たらないとした。

残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。

文書は検査報告の議決に向けた検討途中のものだ。既に報告が公表されていても、公開すれば今後の率直な意見交換や中立な意思決定に支障が出るおそれがある。

運転者には、けがと後遺症の損害を賠償する責任があるとし、男性の過失分1割などを差し引いて、子ら各自に約147万円の支払いを命じた。

実際に指定を拒否された段階でその取消しを求めれば救済は可能であり、勧告の段階で裁判で争えるようにする必要はないとした。