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並木 正男

裁判官(大阪地方裁判所)

収録判決
19件うち裁判長 16件
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担当裁判

19件
判決法廷結果本人の立場
2009.05.13 大阪地裁 第12刑事部自転車を狙った連続強盗と殺意の否定

短期間に凶悪な犯罪を重ね、結果も重大で更生の意欲もうかがえないとして、殺意がなくても責任は極めて重いと判断し、無期懲役とした。

大阪地裁 第12刑事部
—賛成
2009.03.09 大阪地裁 第12刑事部密造軽油の脱税11億円と軽油該当性

軽油と他の燃料油の内訳が不明でも総量は明らかで税の扱いも同じだとして、計約11億2000万円の脱税を認めた。

大阪地裁 第12刑事部
—賛成
2008.12.10 大阪地裁 第12刑事部職務質問中の警察官を車ではねた事件

保身のための身勝手な犯行で危険性も結果も重大とする一方、計画性はなく積極的な殺害の意図まではなかったことや、妻の監督の誓約なども考慮した。

大阪地裁 第12刑事部
—賛成
2008.12.04 大阪地裁警察官の取調べメモの開示請求

電子データの消去は流出防止の面からも不自然でなく、取調べ状況を証拠化する必要もうかがえないので、報告書等を作成していないとの主張も不自然でない。

大阪地裁
—賛成
2008.10.28 大阪地裁取調べメモの開示請求と廃棄

捜査報告書は取調べの当日か翌日に作成され、記憶の喚起に役立つため、メモなしで作成したとする警察の回答は一応納得できるとした。

大阪地裁
—賛成
2008.09.25 大阪地裁取調べDVDの開示とデータ消去の条件

再審請求に備えて保管したいとの主張は、再審の可能性が抽象的で不確定だとして退けた。

大阪地裁
—賛成
2008.07.03 大阪地裁 第12刑事部B勘屋を使った不動産業者らの脱税

B勘屋は職業的・常習的に関与し、役割が重大で約1200万円以上の報酬を得ており、高齢や健康状態を考えても懲役1年2月と罰金1000万円の実刑とした。

大阪地裁 第12刑事部
—賛成
2008.03.24 大阪地裁 第12刑事部連続飲酒中の殺人と責任能力

犯行直後に状況に合った発言をしており周囲の認識は失っていなかったため、責任能力がない心神喪失とはいえず、無罪の主張は退けた。

大阪地裁 第12刑事部
—賛成
2008.03.18 大阪地裁 第12刑事部コンビニ万引き店員刺殺と無期懲役

わずかな窃盗で逃げるため命を奪った責任は極めて重く、19歳で計画的な殺害でないことや反省などを考えても刑を軽くする事情にならないとした。

大阪地裁 第12刑事部
—賛成
2006.12.13 大阪地裁 第4刑事部大阪の姉妹強盗殺人と死刑

信頼できる精神鑑定によれば発達障害は認められず、人格障害などはあるが、計画性や証拠隠滅の状況から、完全な責任能力があったとした。

大阪地裁 第4刑事部
—賛成
2006.09.29 大阪地裁 第4刑事部息子の漁船に放火した保険金詐欺

放火で請求のきっかけを作り、言葉でそれを強めたので、事情を知らない長男の行為を支配し利用したと判断した。

大阪地裁 第4刑事部
—賛成
2006.08.15 大阪地裁 第4刑事部連続押し込み強盗と無期懲役

自白や反省、殺傷の積極的な意図がなかったことなどを考えても、刑を軽くする事情はないとした。

大阪地裁 第4刑事部
—賛成
2006.07.18 大阪地裁 第4刑事部市職員の生活保護費詐取と文書偽造

反省、前科がないこと、懲戒免職、闇金の脅迫で追いつめられたこと、市の公印管理の不十分さなども考慮して刑を決めた。

大阪地裁 第4刑事部
—賛成
2006.05.26 大阪地裁 第4刑事部循環取引の手数料に上乗せした8001万円

犯行は計画的で悪質、損害も多額で弁償もないとして、執行猶予を付けず懲役2年とした(求刑は懲役3年6月)。

大阪地裁 第4刑事部
—賛成
2002.09.20 山口地裁 下関支部駅での無差別殺傷と責任能力

身勝手な動機で周到に計画し、無関係の5人を殺害、10人に重軽傷を負わせた結果は極めて重大で、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

山口地裁 下関支部
—賛成
2002.09.04 山口地裁 下関支部携帯電話での反撃と正当防衛

助けを求めることも逃げることも難しく、謝罪や救急車の手配などから身を守る意思も認められるとして、正当防衛の成立を認め、無罪とした。

山口地裁 下関支部
—賛成
1981.10.28 浦和地裁学校用地買収の差額金特約

公金の支出で生じた返還請求権は、違法確認の訴えの対象となる「財産」に含まれないため、市長に対する違法確認の訴えは不適法として退けた。

浦和地裁
—賛成
1981.02.25 浦和地裁同族会社への借金免除と相続税

宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。

浦和地裁
—賛成
1981.02.18 浦和地裁土地の取得時期と特別土地保有税

代金の半分超を払い仮登記をした時に所有権を移す合意があった。契約書の「所有権移転の際」は建物撤去の責任を定めた文言で、移転時期の特約ではない。

浦和地裁
—賛成

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