矢野 紀夫

無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。

損害は1頁200円で約97万頁分に弁護士費用を加えた約2億1300万円とし、請求どおり3000万円の連帯支払と差止めを命じた。廃棄と貸与の差止めの請求は退けた。

接続先のIPアドレスの調査は信用できるとし、損害賠償を求めるための正当な理由もあるとして、両社に開示を命じた。

精神的な損害は写真の使用料では埋め合わせられないとして、慰謝料20万円と弁護士費用4万円の計24万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

医師が新会社の支配株主だと思い込んでいたとは認められず、その動機が相手に示されてもいなかったので、思い違いによる無効の主張を退け、請求を棄却した。

どちらかの業者を経由したことさえ分かれば両社に開示を求められるという夫婦の主張は、投稿者のプライバシーや通信の秘密を守る法律の趣旨に合わないとして退けた。

無断で使ったラベルは警告を受けた3日後にすべて焼いて処分し、対応も迅速だったため、差止めや廃棄の必要はない。

論文に研究者の名前と謝辞が載っていたのは、過去のもめごとがあって准教授が気をつかったためで、研究者が著作者だと推定される理由にはならない。

国外にサーバを置いて責任を逃れたような事情も認められず、日本の会社が当時関わっていたとも認められないとして、請求をすべて退けた。

特許は無効ではないとした。似た商品があることを理由に損害額を1割減らし、約1億6000万円と約7715万円の支払いを命じた。

販売をやめたとしても、マルシン商会は侵害を否定し続けており、服は簡単に作って売れるので、使用をやめさせる必要があるとして請求を全部認めた。

賠償額は、正規の値段で売った分の利益、安売りや無料配布した分の使用料相当額、消費税、弁護士費用を合わせた約610万円とし、残りの請求は退けた。

喫煙具会社の利益を損害と推定し、性能やデザイン、営業努力などで減らす理由はないとして、約5185万円の賠償を命じた。

各投稿の直前のログイン時のIPアドレスと日時、電話番号、メールアドレスを明らかにするよう命じた。それ以外のログイン情報の請求は退けた。

意見書は特許庁での不服申立ての手続が結論が出て終わった後に出されたので、受け付けなかった処分は適法だ。意見書を出すよう案内された事実もない。

薄いフレームを「ペラペラ」と書いた点はありふれた表現で、創作性がないとした。社史が本に頼って書かれたかどうかは判断するまでもないとした。

嘘の譲渡告知は元夫の信用を傷つけるとして、約128万円の賠償と告知の差止めを命じた。元夫の商標の使用とドメイン名の保有・使用も差し止めた。

購入した専門家は、X線で分析すれば中身を知ることができたので、特許は新しさを欠き無効だと判断した。そのため、請求をすべて退けた。

運営者はこの投稿の著作権を譲り受けており、無断の配信で権利が侵害されたのは明らかだとした。名誉感情については判断しなかった。

シャープは特許の範囲を絞る訂正をしたが、絞った後の内容も専門家が設計の工夫として簡単に思いつけるもので、無効の理由はなくならないとした。