矢野 紀夫

著作権侵害は明らかで、削除や損害賠償を求めるために必要だとして、開設者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

相手の売上げから原価・カード決済手数料・送料だけを差し引いた額を損害とし、弁護士費用を加えて約2億0274万円の支払いを命じた。

装置の製造・使用・譲渡・輸出などの差止めと、製品の廃棄を命じた。東京精密が2億5000万円の担保を出せば、判決確定前の強制執行を止められるとした。

作者には損害賠償を請求するために開示を受ける正当な理由があるとして、通信会社に利用者の氏名と住所の開示を命じた。

買主の担当者から電話で聞いた内容の報告書だけでは、元社員らがモジュールを売ったと認めるには足りないとした。

ウェブサイトは准教授本人が管理しており、学校法人に勝っても准教授との争いは決着せず、サイトの直しも期待できない。

建築の著作物についても同じ基準で判断して認めず、著作権がない以上、損害賠償も利益の返還も認められないとして、請求をすべて退けた。

一般の新聞の料金表を参考にしつつ、機関紙であることなども考えて、使用料相当額32万円、改変分4万円、弁護士費用4万円の合計40万円の支払いを命じた。

前後の切り取り、画素数の調整、雑音の除去、正面からの固定撮影は元の画面を忠実に再現するだけで、誰が撮っても同じようになる。

通常料金の10倍の違約金も、過去の不正使用を防ぐ必要から有効とし、約7394万円の支払と使用の差止めを命じた。代表取締役個人への請求は退けた。

公式ではない互換ソフトで調べたことや、VPNで偽装されたおそれがあるというプロバイダの反論は、具体的な裏付けがないとして退けた。

載せる構造自体は以前から知られており、この特許の価値は限られるとした。利益をもとにした額と使用料率3%で計算した額のうち多い方を選び、約4184万円の支払いを命じた。

代わりに、使用料を払わずに得た利益の返還は認めた。売上合計約980億円に使用料率0.01％を掛けた約980万円の支払いを命じた。

賠償の対象は建物の利益だけで、土地の分は含めない。デザインが利益に寄与したのは1割として約85万円の賠償と製造・販売の禁止を認め、建物の取り除きの請求は退けた。

学校法人がサーバーに載せたこと、改変、別の会社に渡したことなどは権利の侵害だとして、使用料にあたる20万円の支払を命じた。財団法人への請求は退けた。

レコード会社らは損害賠償や差止めを求める意思があり、そのために情報が必要なので、開示を求める正当な理由があるとした。

1つ目の特許はすでに期限が切れていたので、差止めは認めなかった。2つ目の特許については、菌を変えれば再開は簡単だとして、輸入・販売の差止めと廃棄を命じた。

時効は特許ごとに判断した。報奨金の支払いや、「報奨済み」とする会社の通知・メールが債務を認めたことに当たるとして、時効による消滅を認めなかった。

支払い済みの報奨金を差し引いた約1228万円と遅延損害金の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。

会社は時効を主張したが、退けた。過去の報奨金の支払いや、外国特許は報奨済みだと伝えた通知・メールが、支払い義務を認めたものにあたるとした。