横山 光雄

新聞社と記者に連帯して100万円の賠償を命じた。受診キャンセルなどの財産的な損害は証拠がなく、謝罪広告も必要がないとして退けた。

教育委員会の転校不許可は違法でないとした。損害300万円は母親の説明不足を理由に6割減らし、弁護士費用12万円を加えた132万円の支払いを市に命じた。

損害は、少なくとも1年間の取引で得られた利益、受け取りを拒まれた肉まん代金、中国の工場への賠償分とした。じゃがいもの代替発注は法的な約束ではないとした。

基金が主張したリウマチは認められず、婦人科や甲状腺などの病歴が発症に影響した可能性も認め難いとした。臨時職員時代の作業も考慮した。

リウマチにかかっている可能性や、婦人科・甲状腺などの病歴が発症に寄与した可能性は認めがたいとした。市の臨時職員だった時期の作業も考慮した。

死因は心筋梗塞ではなく出血と脱水によるショックと認め、病院の開設者に遺族3人へ計約3799万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

第三者機関に調査させる制度はなく、調査方法は委員会の広い裁量に委ねられ、助教授に弁明の機会も十分あったとして、請求を退けた。

損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。

酒販組合の根拠法の目的も酒税の保全にあり、組合の個別の利益を守る趣旨はない。自分の権利を離れて法律違反の是正だけを求める訴えも現行法では許されない。

遺跡を現状保存すべきほど重要とは示されず、市は関係機関と協議し技術・費用面や病院の必要性も考えて決めており、違法とは認められないとした。

最初の訴えで時効は止まり、その効果は後から相手になった職員にも及ぶ。賠償を求める権利は消えていないとして、職員らの控訴を退けた。

金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。

一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。

入居者減で静けさや災害時の安全が改善しても使用禁止の副次的効果で法律上の利益ではなく、通路を敷地とする建築ができなくなる不利益もないとした。

未着工の2棟は、建築主が確認の申請を取り下げて建てない意思を固めており、確認を復活させる法律上の利益はないとした。

今回の差押えは、調査のため本店にあった動産の占有を取得したにすぎず、特定の場所と結びつく処分ではないから、神戸地方裁判所では扱えないとした。