能勢 顯男

景観は国民の財産といえる公益で、道路や駐車場などの必要性の調査・検討は不十分だから、免許は知事の裁量の範囲を超えるとした。

母子加算の廃止と多人数世帯の減額も違法でない。一般世帯の消費との比較などに基づく判断で、専門委員会の提言と一部違っても不合理とまではいえない。

公共の福祉への影響は抽象的な主張にとどまり、違反の有無も現段階では判断できないとした。

唾を吐いた運転士の請求は退けた。再教育と評価は裁量の範囲内で、テープの処分は違法だが新品を渡したことで損害は埋まったとした。

いじめと発症の因果関係を認めたが、本人の素因なども大きいとして発症分の損害を7割減らし、生徒に660万円などの支払いを命じた。両親の慰謝料は退けた。

手当の申請を国内にいる人に限る省令は違法で国は改正すべきだったが、当時の状況では国にも市長にも過失はないとして、Bの賠償請求を認めなかった。

国は法改正後に通知や説明会、手引きの配布をしており、周知の裁量を著しく逸脱していないとして賠償を認めなかった。

会社は大臣に設置確認を申請でき、申請を退けられれば、その判断の取消しを求めて裁判を起こすことができる。

校長には基準どおり休みを指定する義務があり、怠りは違法だとして、指定のなかった教諭2人に約17万円と約7万円の賠償を命じた。

申請先を居住地の知事等に限る規則や政令は、法律の委任の範囲を超え、その限度で無効だ。国外の医師の診断書も使える。

他誌の報道で評価がすでに下がっていたことなどから賠償は各自80万円とし、4年が過ぎたことなどから謝罪広告の必要性も効果も低いとして認めなかった。

C型肝炎は検査済み血液の輸血が原因で予見できなかったと賠償の対象から外し、転送先病院の医師にも過失はないとして自治体への請求を退けた。

逃走や事故を防ぐ必要はほとんどなく、立会いは訴訟の打合せを妨げ当事者対等にも反し、裁量の逸脱で違法とした。

送った金で機械を買い、公社との関係を保って原木を独占的に仕入れる目的で無償で贈ったので、交際費にあたるとした。

総会の議決を経ずに保証した理事長の落ち度で組合と理事長は賠償責任を負うが、農協にも4割の落ち度がある。組合に4億2000万円の支払いを命じ、そのうち3億円は理事長も連帯して払う。

弁護士費用を減らしたうえで、運転手と会社に合計約4414万円の支払を命じ、運転手側の控訴は退けた。

保守管理料は契約が続いていても払う必要があったので損害ではないとし、慰謝料と弁護士費用も認めなかった。

Ａの側からは高速で近づくトラックに直前まで気づけなかったとみられるので、Ａに落ち度があったとはいえず、賠償額は減らさないとした。

請求を全部認められた先にいた会社自身の控訴は、不服を言う利益がないとして退けた。和解の内容が独占禁止法に反するという3社の主張も退けた。

敷地を使う権利の有無は変わりうるうえ、確かめるのも難しく、考慮しなくても不公平とはいえない。取得に対する不動産取得税が取り消されたことも、この判断に影響しない。