瓦谷 末雄

妻が使った15万円を補って返した場合も、返した残り85万円は贈った側から追徴すべきだとして、市長からの追徴を15万円に減らし、執行猶予付きの懲役1年6月とした。

業者は取引台帳や日記帳に、ほとんどの取引の当事者・物件・条件を書いていたので、備え付ける義務は果たしていた。第一審の判決を取り消し、無罪とした。

一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。

有罪の判断は維持したが、身代金要求が偶発的で典型例と違うことや、一審の後に被害者側へ30万円を払ったことを考え、刑を軽くした。

パトカーの車間距離が足りず法律に反する点はあったが、正確な測定にはやむを得なかった。安全に気を配った正当な仕事であり違法にならないとして、控訴を退けた。

ホステスの仕事は単純労働の在留資格に当たる活動であり、被告人らは違反を手助けしたとして一審判決を取り消した。4人に懲役と罰金を言い渡し、懲役には3年間の執行猶予を付けた。

本をケースのどちら側からも引き出せる場合、どちらに引くかは偶然なので、人が引き出し始めた時点で爆発しうる状態になり、罪が成立するとした。

刑法の罪と違い、条例の罪の処罰に被害者の告訴が要らなくても、少年保護の目的から理由があり、刑法との間に不均衡が生じてもやむを得ない。

本件調書は元事務局長の確認も署名もなく、内容が未確定の草稿にとどまるため、虚偽公文書作成罪も行使罪も成立せず、無罪の結論は正しいとして検察官の控訴を退けた。

記録が無効なので、誰が開廷し、最終弁論などが適法に行われたかを証明できず、判決に影響する明らかな手続違反だ。

取調べでの自白は内容が客観的事実に合い、捜査官に迎合した虚偽とも認められず信用できるとした。金を受け取った支援者2人の控訴は退けた。

相手が交通ルールを守ると信じてよいという考え方は、幼い児童と分かっていた本件には当てはまらず、飛び出さないと信じたことは相当でないとした。

2枚で候補者の顔が大きく完成し「四選阻止」と「市長候補」もつながるので、新たなポスターとして上限の大きさを超えた。

衝突の件は損害額を2800円と改めたが、犯罪の成立や刑の重さの判断を左右しないとして有罪とし、罰金2000円を言い渡した。

親子関係は父の本国法である韓国法で決まり、韓国の民法と戸籍から父は刑法のいう「直系尊属」（親など）にあたる。刑も選べる範囲の最下限で不当でない。