- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.05.27 高松高裁 第4部 | 宗教法人への献金勧誘と元信者の賠償請求 原資は家計と切り離して積み立てた資金で、夫の収入や資産に照らし、献金で女性や家族の生活に支障は生じていないとした。 | 森實 将人 |
| 2026.04.24 東京地裁 | ZOOM商標とウェブ会議サービス 平成28年2月から令和2年6月までの日本での有料契約の売上に使用料率を掛けた約1億6622万円を、不当な利益として返すよう命じた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.04.24 東京地裁 | 「ZOOM」商標とウェブ会議の販売代理店 代理店自身の広告と、米国の会社による侵害を手助けしたことの賠償責任を認めた。使用料相当額に消費税分と弁護士費用を加え、約1614万円の支払を命じた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.04.24 東京地裁 | エコバッグ「シュパット」の模倣品 持っていない特許の表示はうそだが、メーカーの信用を傷つけるものとはいえず、著しい損害も認められないとして、「特許取得済」の表示の禁止は退けた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.04.21 福島地裁 郡山支部 | 郡山市のしゃぶしゃぶ店ガス爆発の賠償 本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。 | 足立 拓人 |
| 2026.04.21 福島地裁 郡山支部 | 郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任 フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。 | 足立 拓人 |
| 2026.04.20 福岡地裁 第6民事部 | 工藤會トップの恐喝被害への賠償責任 総裁・会長は古い35回分の賠償請求は時効で消えたと主張した。しかし、男性が報復を恐れて請求できなかったのは恐喝そのものが原因だとして、時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとし、1452万円全額の支払いを命じた。 | 島田 英一郎 |
| 2026.04.16 知的財産高裁 | 社員が作った経理プログラムの著作権 元従業員は自宅で勝手に作ったと主張したが、裁判所は会社の業務として作ったものと認め、私的な行為だという主張は採用しなかった。 | 増田 稔 |
| 2026.04.15 東京地裁 | キーボード着せ替えアプリと特許の間接侵害 特許の方法を実行できるのはアプリを入れたスマートフォンなどであり、アプリはそのスマートフォンなどを作るための材料にすぎないので、間接侵害にはあたらないとした。 | 高橋 彩 |
| 2026.03.25 東京地裁 | ELLEの動画の無断改変とインスタ投稿 使用料に当たる額は100万円とし、出版社に110万円、子会社に55万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 高橋 彩 |
| 2026.03.25 東京地裁 | YouTuber夫婦への中傷動画と賠償 グループ名をタイトルなどに付けたのは夫婦の言動を話題にするためで、知名度の利用だけが目的ではないとして、権利侵害を認めず、投稿の差止めも退けた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.03.25 福岡高裁 | 少年による殺人と母親の監督責任 引き取らない場合でも、面会や関係機関との連携など親としてできる指導監督をすべきだったのに何もせず、その怠りと事件の間に因果関係があると判断した。 | 松田 典浩 |
| 2026.03.24 大阪地裁 | ドア解錠器具の特許侵害 提訴の3年より前の分は時効で消えたとし、独自の便利な機能や競合品も考えて、販売分の損害を半分に減らし、各自約217万円の支払を命じた。 | 松川 充康 |
| 2026.03.23 知的財産高裁 | 針を使わない紙綴じ金型の特許 訂正後の請求項3も「山頂部の長さが略同じ」の意味が不明確なので、訂正は認められず、特許の無効の問題は解消されない。 | 森冨 義明 |
| 2026.03.19 神戸地裁 第5民事部 | 神戸高校生刺殺事件の遺族による賠償請求 少年の両親は刃物を使った今回のような事件を予見できず、監督を怠ったともいえないとした。逃亡で解決が長引いたこと自体も、独立の賠償理由にはならないとした。 | 島戸 真 |
| 2026.03.19 福岡地裁 久留米支部 | 高校野球部内のいじめと同級生の賠償責任 携帯電話を隠す、あだ名でからかう、LINEグループから外すといった行為は、社会通念上許される範囲を超えないとした。残る1人への請求と謝罪の請求は退けた。 | 川﨑 聡子 |
| 2026.03.04 東京高裁 | 旧統一教会への解散命令 銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。 | 三木 素子 |
| 2026.03.03 鹿児島地裁 民事第1部 | 技能実習生の宿舎と私生活の制限 転職の際に一時帰国が必要だという誤った説明について、組合は公的機関に確認する義務を怠った。そのため4か月分の収入を賠償させた。臀部を見せさせた点も違法としたが、過重労働の主張は退けた。 | 窪田 俊秀 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 海外製ファスナー部品と日本の意匠権 展示会のバッグは別会社の展示で、スライダーを売るための展示ではなかった。ホームページは英語と中国語だけで日本向けではなく、売り込みにあたらないとした。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 社内掲示板への新聞記事掲載と通信社の著作権 通信社が侵害を知ったのは裁判記録を閲覧した時点なので時効は成立していないとし、利用料相当額と弁護士費用の合計約87万円の支払いを命じた。 | 高橋 彩 |