- どんな決まりか
- うそや不正な行為で税金を免れること。
- 条文
- 所得税法238条法人税法159条相続税法68条消費税法64条
- 罰則など
10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)。免れた税額が1000万円を超えるときは、罰金をその額まで上げられる(所得税法238条・法人税法159条・相続税法68条・消費税法64条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
脱税が問われた判決
61件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.06.01 甲府地裁 刑事部 | パチンコ店の売上隠しと法人税脱税 一方、税を完納し、社内の監視体制を改め、代表者が捜査に協力して反省し、役員も辞任したことなどを、有利な事情として考慮した。 | 川島 利夫 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地開発の排水路工事費と法人税 二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。 | 北川 弘治 |
| 2004.01.23 東京地裁 刑事第8部 | スポーツ興行会社の脱税と証拠偽造 脱税額は約3億円、脱税の割合は66%余りと重く、代表取締役は脱税を主導した主犯であり、他人を巻き込んだ証拠偽造も悪質だとした。 | 飯田 喜信 |
| 2003.06.27 東京地裁 民事第3部 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。 | 藤山 雅行 |
| 2003.03.25 函館地裁 | 土木会社の売上除外による法人税脱税 一方、本税や重加算税などを完納し、公共工事の指名停止を受け、経理態勢も改善したことや、個人それぞれの事情を考慮し、刑の執行を猶予した。 | 成川 洋司 |
| 2003.03.13 高松高裁 第1部 | 脱税の税務調査と証拠の使用 法定の納期限が過ぎた時点で脱税の罪は成立しており、後から修正申告をしても罪はなくならないとして、控訴を退けた。 | 正木 勝彦 |
| 2003.02.28 岡山地裁 | パチンコ店4社の法人税脱税 一方、各社が本税や重加算税などを完納し、2人が事実を認めて反省し、役員の多くを退いたことなどを有利な事情として考慮した。 | 西田 眞基 |
| 2002.12.10 東京地裁 刑事第8部 | 議員事務所代表の口利き料と脱税 一方、事実を認めて反省し、修正申告で本税と重加算税を完納し、前科がなく、200万円を贖罪寄附した点を考慮し、懲役刑を猶予した。 | 飯田 喜信 |
| 2002.10.15 最高裁第二小法廷 決定 | 申告書を出さない脱税と免れた税額 後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。 | 亀山 継夫 |
| 2001.12.21 水戸地裁 | 架空工事による法人税の脱税 所得が誰のものかは名義でなく実質で決まるとし、代表者個人名義の貸付けや借名口座の取引は会社のものと認めた。詐欺被害3億円を損失とする主張も退けた。 | 鈴木 秀行 |
| 2001.12.17 神戸地裁 | 風俗店経営会社の脱税と源泉徴収 二重帳簿を使い脱税額が1億円近くと悪質だが、修正申告して分割で納税中であること、2人が役員を辞めたことなどを考慮した。 | — |
| 1998.01.09 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税の額の計算と青色申告の取消し その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 元原 利文 |
| 1997.10.07 最高裁第三小法廷 決定 | 夫に任せた確定申告の脱税と妻の責任 事業主でなくても、夫の選任や監督で必要な注意を尽くしたと証明されない限り、本人が刑事責任を負う。 | 山口 繁 |
| 1997.08.26 山口地裁 | 清算中の会社の申告と加算税 会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。 | 石村 太郎 |
| 1997.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 窓口責任者と組んだ母親の脱税 医師は事業主として従業者の行為に過失責任を負うことが明らかで、2人に脱税の罪を認めた二審は正当とし、上告を退けた。 | 大西 勝也 |
| 1997.07.03 最高裁第二小法廷 決定 | 元環境庁長官の脱税と刑の併科 なお書きで、懲役刑と罰金刑を併せて科した二審の刑の判断は相当だと述べた。 | 大西 勝也 |
| 1995.06.21 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税後の税率改正と罰金の上限 そう計算した免れた税額が罰金の上限となるので刑の変更はなく、刑法6条は適用されないとした二審の判断は正当だとした。 | 河合 伸一 |
| 1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税協力者への手数料と損金 手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。 | 園部 逸夫 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 決定 | 麻雀店の仮名口座と脱税罪 このような工作を伴う不申告は、単なる不申告の罪ではなく脱税の罪になるとし、二審は結論において正当だとした。 | 園部 逸夫 |
| 1993.11.29 東京高裁 第一刑事部 | 百貨店社長の背任と仕入れの中間業者 他人名義で香港に納めた税は差し引けないとしたが、所得を何年分とするかを改めて脱税額を減らし、社長を懲役3年、デザイナーを懲役2年6月・罰金6000万円とした。 | 半谷 恭一 |