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法規 租税法 法人税

益金と損金

どんな決まりか
会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
条文
法人税法21条法人税法22条

益金と損金が問われた判決

145件
日付判決裁判所結果裁判長
1972.02.03 岡山地裁社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税

旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。

岡山地裁
— 裾分 一立
1970.02.25 東京高裁 第七刑事部法人税の脱税に必要な認識の程度

ただし仮払金など一部の金額に事実の誤りがあるとして一審判決を取り消し、改めて会社を2年度分それぞれ罰金300万円と100万円とした。

東京高裁 第七刑事部
— 栗本 一夫
1951.07.30 大阪高裁 第七刑事部法人税の中間申告と脱税の告発

最初の事業年度分は調査に帳簿を進んで出したことを自首と認めて会社の刑を免除し、甲は懲役6月、執行猶予2年とした。

大阪高裁 第七刑事部
— 斎藤 朔郎
1951.06.14 名古屋高裁 刑事第二部闇取引の利益と法人税の脱税

期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。

名古屋高裁 刑事第二部
破棄自判 鈴木 正路
1949.09.10 東京高裁 第一二刑事部法人税の中間申告と脱税の成否

第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。

東京高裁 第一二刑事部
— 吉田 常次郎

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