- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.05.28 東京地裁 | 海外子会社株式の売却価格と現預金の評価 定期預金も実際には普通預金とほぼ同じように引き出せた。3億ドルを余分な資金とした審判所の判断も合理性がなく、売却価格には相応の合理性があるとして処分を取り消した。 | 篠田 賢治 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2023.02.17 東京地裁 | 公益法人から移行した財団の税金計算 移行前に計上した減価償却費は、移行後に損金にできる。償却の上限額は取得価額をもとに計算するので、減額を認めなかった通知は違法だとして、処分を取り消した。 | 鎌野 真敬 |
| 2021.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 資本と利益を混ぜた配当の課税 処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。 | 深山 卓也 |
| 2020.11.26 東京地裁 | ポーランド子会社のロイヤルティと移転価格 計算し直すと国外への所得の移転は2010年3月期だけになるため、4年分とも処分の一部(2009年3月期の加算税は全部)を取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.11.06 東京地裁 | 経営者の債権放棄と会社の肩代わり納税 会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。 | 市原 義孝 |
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 過払い金確定と過去の法人税の減額 破産した会社でも例外を認める特別な規定や確立した会計慣行はなく、実際に配当をしていても結論は変わらない。 | 深山 卓也 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外の共同事業持分の現物出資と課税 この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。 | 古田 孝夫 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外パートナーシップ持分の現物出資と課税 このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。 | 古田 孝夫 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 社長の高額報酬と法人税の経費 社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。 | 清水 知恵子 |
| 2019.12.05 大阪地裁 | 社長が受け取ったリベートと会社の税金 代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2019.10.24 東京地裁 | ポイント未使用分の損金算入 ポイントは失効することがあり、値引きに使うか景品に替えるかで費用の時期も額も変わる。そのため期末の時点では義務が確定していないとした。 | 清水 知恵子 |
| 2019.06.27 東京地裁 | 音楽会社の巨額借入れと同族会社の税否認 借入れの金額や条件は不当ではなく、利息は営業利益で払える範囲だった。会社自身にも利益があったので、経済的な合理性を欠くとはいえないとした。 | 清水 知恵子 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | 朝倉 佳秀 |
| 2018.03.14 大阪地裁 | パン工場の冷蔵庫と減価償却 税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | 三輪 方大 |
| 2017.09.06 東京高裁 | 海外子会社の所得合算と償却費の修正 個人作成の損益計算書は所得が出ないよう償却費を後から変えた利益調整で、これに基づく計算はできない。 | 杉原 則彦 |
| 2017.07.26 東京高裁 | 子会社への債権放棄と法人税の損金 銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。 | 深見 敏正 |
| 2017.04.11 東京地裁 | 幼児向け英語教材の輸入価格と移転価格税制 営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。 | 林 俊之 |
| 2017.01.31 東京地裁 | 海外子会社の減価償却費の事後修正 経営者の損益計算書は、課税を指摘された後に各年の損益がゼロになるよう逆算したもので、計算の基礎にできない。 | 岩井 伸晃 |