- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1985.02.25 名古屋地裁 | 死亡退職金と非上場株式の評価 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 | 加藤 義則 |
| 1984.09.27 大阪高裁 | 破産した会社の税金は優先して払うか 土地重課税、事業税、住民税も財団債権にあたるとした。過少申告加算税は債権者の利益にはならないが、もとの税に付いてくるものなので、同じく財団債権になるとし、控訴を退けた。 | — |
| 1984.06.29 大阪高裁 | 転売の約束つきの土地の安値買受けと法人税 会社は転売価格を超える価値を持っていなかったので、転売先に贈与したとはいえない。税逃れはミキ観光への課税で手当てされている。 | 上田 次郎 |
| 1981.11.05 山口地裁 | マルチ商法の研修料と取付費用の課税 取付費用の支払義務は工場の請求を受けて初めて確定する。マルチ商法では実際に取り付ける数を販売時に見積もれず、経費にできない。 | 西岡 宜兄 |
| 1981.07.16 大阪高裁 | 利益積立金の資本組入れとみなし配当 資本への組入れは、いったん株主に分配して同じ額を払い込ませるのと経済的に同じだ。そのため配当と同じように扱うのは不合理ではないとした。 | 今富 滋 |
| 1981.02.25 浦和地裁 | 同族会社への借金免除と相続税 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 | 橋本 攻 |
| 1981.02.05 大阪高裁 | 関連会社への土地の安値売却と寄付金 当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。 | 川添 萬夫 |
| 1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部 | 系列会社への安値販売と法人税 青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。 | 古川 純一 |
| 1980.09.18 東京高裁 | 将来の退職金と相続した出資の評価 法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。 | 渡部 吉隆 |
| 1980.04.18 神戸地裁 | 非上場株の時価と贈与税 取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。 | 中村 捷三 |
| 1979.07.18 岡山地裁 | 社員ハワイ旅行の費用と税金 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 | 田川 雄三 |
| 1979.04.16 東京高裁 第一刑事部 | 届出のない事業年度の変更と脱税 多くの会社を使って3回脱税し、免れた税額は4000万円余りになる。罰金で済む事案ではないとして、刑は相当と判断し、控訴を退けた。 | 堀江 一夫 |
| 1978.05.11 大阪地裁 | 非上場株式の時価と低額譲渡の課税 Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。 | 荻田 健治郎 |
| 1978.04.24 東京地裁 | 青色申告の更正理由と使途不明の交際費 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 | 三好 達 |
| 1975.08.28 東京地裁 | 代替土地の仲介手数料と法人税 手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。 | 杉山 克彦 |
| 1975.05.06 東京地裁 | 青色申告取消しの撤回と更正の無効 更正通知書に理由がない点は取消しの理由にとどまり、無効にはならない。債務免除益も益金に入り、所得をEのものとした認定にも誤りはない。 | 杉山 克彦 |
| 1975.04.16 大阪高裁 | 法人事業税を損金にできる年度 法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。 | 大野 千里 |
| 1974.07.30 大阪地裁 | 青色申告の取消しと理由の記載 承認が続く以上、更正処分の通知にも理由が必要なのに記載がなく、申告額を超える部分と加算税を取り消した。却下決定の取消しを求める訴えは却下した。 | 下出 義明 |
| 1973.10.15 広島高裁 岡山支部 | 同族会社の滞納税と倉庫の貸主 代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。 | 辻川 利正 |
| 1973.08.31 東京高裁 | 不動産仲介手数料の計上時期 歩合給を経費に加えた結果、所得209万2033円を超える部分の課税は取り消した。入金時に計上する経理に正当な理由はなく、残る加算税は免れない。 | 伊藤 利夫 |