1953年7月22日 最高裁判所大法廷 判決
占領軍の裁判の後の密入国処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 朝鮮籍の被告人は、1949年8月下旬ごろ、連合国最高司令官の承認を受けずに朝鮮の元山から隠岐島を経て鳥取県の境港に上陸し、日本に不法に入国したとして起訴された。被告人は以前、占領軍の軍事裁判所で、この入国も含む「占領軍の安全に有害な行為」で懲役10年などの刑を受けて服役し、1952年4月28日の平和条約発効で釈放されていた。釈放の直後に日本の検察が被告人を逮捕し、起訴した。弁護人は、同じ行為を二度処罰するのは憲法39条に反し、また自白を裏付ける証拠も足りないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人の一審の法廷での自白と出入国管理庁の回答書をもとに密入国の事実を認め、懲役6月の刑とした。 |
| 最高裁の判断 | 出入国管理庁の回答電信の翻訳書から、被告人が以前は日本にいなかったと推認でき、一審の法廷での詳しい自白を裏付ける証拠として足りる。 憲法39条が禁じるのは日本の裁判権による二重の処罰だ。占領軍の軍事裁判所は日本の裁判権に基づかないので、同じ事実を日本で再び処罰しても違憲ではない。 仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第6010号
- 事件名
- 外国人登録令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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