1950年6月21日 最高裁判所大法廷 判決
お金を取る職業紹介の禁止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 職業安定法に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。この法律の32条は、料金を取って職業を紹介することを禁じている。被告人の弁護人は、この規定が幸福追求の権利を定める憲法13条や、職業選択の自由を定める憲法22条に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、職業安定法32条は今の日本の状況では公共の福祉のために必要なもので、憲法13条・22条に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法13条と22条には「公共の福祉に反しない限り」という限りがあり、職業安定法32条は憲法に反しないとして、上告を退けた。 この法律は、人手を確保するためだけの法律ではない。一人ひとりが能力に合った仕事に、妥当な条件で就けるようにし、職業を安定させることを大きな目的にしている。 これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第7号
- 事件名
- 職業安定法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.05.10職業安定法32条は憲法に反しないと判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年新（れ）第7号 1950.06.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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