1949年5月18日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収の不服と訴える期限の短縮
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法による農地の買収計画で、ある農地が買い取りの対象になった。その農地を自分のものだと主張する人が異議と訴願（行政への不服申立て）をしたが、農地委員会が裁決を出したので、その取消しを求めて裁判を起こした。争点は裁判を起こせる期限だった。その人は、自分は買収計画に所有者として書かれていないので、この法律の短い期限（1か月）ではなく、一般の6か月の期限が適用されると主張した。また、法改正で期限をさかのぼって短くしたのは憲法違反だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、所有権を主張する人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 買収計画に所有者として書かれていなくても、農地の所有権を主張する人はこの法律の救済を求められる「所有者」にあたり、裁判を起こす期限もこの法律の規定に従う。 憲法が後からできた法律での処罰を禁じているのは刑罰だけだ。裁判を起こす期限のような民事の救済方法は、公共の利益のためならさかのぼって短くできる。 農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1949年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第137号
- 事件名
- 農地委員会の裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1948.10.06訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（オ）第137号 1949.05.18 判決棄却 この判決 |
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