1950年4月12日 最高裁判所大法廷 判決
家の売買契約による明渡しと生存権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と建物の売買契約で、売り主は家を明け渡す義務を負っていた。売り主は契約を解除したと主張し、明渡しを拒んだ。買い主は代金を供託したうえで、所有権の移転登記と家の明渡しなどを求めた。売り主は、家の明渡しを命じるのは健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に反するなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、売り主の解除権は放棄されていて解除は効力がなく、契約は続いているとして、売り主に家の明渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 自分の意思で結んだ契約で家の明渡し義務を負い、それを守らない人に、裁判所が明渡しを命じても憲法25条には反しないとした。 借家法の「正当の理由」の規定は、売買による家の明渡しには当てはまらないので、審理しなかった高裁の判断は正しいとした。 履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第76号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.08.06家の明渡しなどを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（オ）第76号 1950.04.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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