1950年7月5日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の団体解散処分と裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 占領下の法令である「団体等規正令」と「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づいて、法務総裁（当時の法務大臣にあたる）が団体の解散と財産の接収を決めた。これに対して団体側の人たちが、この解散は令の乱用で不当だとして、財産接収の指定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所）は、訴えを門前払いにせずに判決を出した。判決の具体的な中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 法務総裁がこれらの政令に基づいて行った処分の効力を争う訴えについて、日本の裁判所には裁判をする権限がないと判断した。過去の大法廷判決の趣旨に従った。 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を退けるべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を退けるべきだとした。 そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第147号
- 事件名
- 団体等規正令濫用の不当解散財産接収指定取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1950.04.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第147号 1950.07.05 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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