1950年2月1日 最高裁判所大法廷 判決
公職追放の理由と裁判所の審理範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、公職追放の手続で国に出す調査表に、うその記載をしたとして起訴された。起訴の内容は、被告人がＡ協議会の政治局委員と東京都のａ地区の責任者だったのに、それを隠したというものだった。一方、被告人はすでに内閣総理大臣から、同会の中央委員と生活局長だったことを理由に追放の対象に指定されていた。一審の無罪判決が確定した後、検事総長が、その判決には裁判所の権限を超えた部分があるとして、最高裁に判決の取消しを求めた（非常上告）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 奈良地方裁判所は、被告人が政治局委員やａ地区の責任者だったという証明がないとして無罪とした。さらに、起訴されていない中央委員と生活局長だった点についても、同会の役員や要職に就いていたと認める証拠はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 調査表にうそを書いた罪については、日本の裁判所が裁判できる。追放の理由になっていない記載の真偽や、被告人の認識の有無も審理できる。 追放は占領軍の指令に基づく特別な処分なので、追放の理由とされた事実が本当にあったかを、日本の裁判所が判断することはできない。 一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1950年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（そ）第4号
- 事件名
- 非常上告申立
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 奈良地方裁判所1949.02.23無罪とした（確定） ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（そ）第4号 1950.02.01 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 真野 毅 | この事件についての補足意見は、昭和24年6月13日の大法廷判決（昭和23年（れ）第1862号）で述べた補足意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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