1950年3月6日 最高裁判所大法廷 決定
共同被告人への反対尋問の機会
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が一緒に裁かれた刑事裁判で、裁判長が被告人の一人に質問した。その答えがほかの共同被告人に不利な内容だったのに、裁判長はそのたびに反対尋問をするよう促さず、反対尋問の機会も与えなかった。申立人は、このやり方は証人に質問する権利を定めた憲法37条2項に違反すると主張した。また、裁判長が証拠として使えない書類をもとに質問したことも問題だと訴えた。異議の申立てが退けられたため、申立人は最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、裁判長のやり方に対する申立人の異議を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人がすべての証人に質問する機会を十分に与えられる権利を定めているだけだ。どんな形でいつ質問させるかまでは決めていない。 記録によれば、被告人には適法に質問の機会が与えられていたので、憲法違反の主張は採用できない。 旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年（つ）第93号
- 事件名
- 異議申立却下決定に対する特別抗告申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1949.09.14異議の申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（つ）第93号 1950.03.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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