1949年7月22日 最高裁判所大法廷 判決
無許可の税務相談と税務代理士法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は約10か月の間、国の許可を受けないまま、ある同盟の加入者などから頼まれて所得税の相談に乗った。また、Ｂほか390人あまりが岸和田税務署に出す所得税の審査請求書などの作り方を指示し、その人たちの代わりに税務署と交渉した。被告人は、これとは別に、Ａの顔を手で殴ったことでも罪に問われた。被告人側は、税務代理士の仕事や利益を害していないこと、税制改革をめざす政治活動の一環だったこと、報酬を得るつもりがなかったことなどを理由に、無罪を求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人が暴行をしたことと、許可なく税務代理の仕事をしたことを認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 税務代理士法は税務代理士の仕事と利益だけを守る法律ではない。税務代理士の利益を害していなくても違反になる。 目的が税制改革のための政治活動で正当でも、その手段が法律の定める罪にあたれば犯罪となり、処罰を免れない。 「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第46号
- 事件名
- 暴行、税務代理士法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.11.27暴行と税務代理士法違反で有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第46号 1949.07.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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