1950年2月15日 最高裁判所大法廷 判決
公職追放の指定と裁判所の審査権
結果 棄却向き―
| あらまし | 占領下で、好ましくない人物を公職から外す命令（昭和22年勅令第1号）に違反したとして、ある人が起訴された。この人は、内閣総理大臣が自分の住所を知ることができたのに、追放対象として仮に指定したことを通知しなかったので、仮指定の手続は要件を満たしておらず無効だと主張した。さらに、日本の裁判所に審査させないとした連合国総司令部政治部の指摘は、日本の裁判所を縛らないとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、仮指定の手続が無効だという被告人の主張には理由がないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 総司令部政治部の指摘によれば、追放の手続について日本の裁判所に裁判権はなく、追放の指定が有効かどうかを裁判所が判断することはできないとした。 住所を知り得たのに通知しなかったという主張は指定の無効を争うものなので、退けても憲法32条の裁判を受ける権利を奪うことにはならないとした。 政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第1号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.04.11仮指定は無効だという主張を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年新（れ）第1号 1950.02.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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