1949年7月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
上告できる理由の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、衆議院議員選挙法違反と昭和22年勅令第1号違反の罪に問われた。広島高等裁判所岡山支部の判決に不服があったため、被告人の弁護人が最高裁判所に上告を申し立てた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を申し立てられるのは、刑事訴訟法405条が定める理由（憲法違反など）がある場合に限られる。 刑事訴訟法411条は、上告できる理由を定めた条文ではない。405条の理由がなくても、そのままでは著しく正義に反するときに、最高裁が自分の判断で原判決を取り消せることを定めたものだ。 この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第5号
- 事件名
- 衆議院議員選挙法違反、昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1949.05.17― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年新（れ）第5号 1949.07.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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