1955年10月26日 最高裁判所大法廷 判決
農地改革での山林買収と正当な補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は自作農創設特別措置法に基づき、土地の持ち主たちから畑と、まだ開墾されていない山林を買い取った。山林の買取り価格は、近くの似た農地の時価に45パーセントを掛けて決めた。持ち主たちは、この価格は憲法29条3項が求める「正当な補償」に足りないとして不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、畑と山林の買取り価格は法令に従って正しく決められたものだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 畑の買取り価格は、法律が定めた価格で正当な補償に当たるとした以前の大法廷判決のとおりであり、憲法違反ではないとした。 未開墾の山林の買収も自作農を生み出すために行うものなので、近くの似た農地の価格をもとにするのが合理的だとした。 45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第356号
- 事件名
- 自作農創設特別措置法による土地買収の対価に対する不服
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.12.13買取り価格は正しいと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（オ）第356号 1955.10.26 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 正当な補償とは財産の客観的な経済価値の補償であり、自由な取引価格がある山林は、買収当時の取引価格で補償すべきだとした。そのため二審判決は取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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