1952年12月24日 最高裁判所大法廷 判決
検察官の不起訴処分を裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 検察官が事件を起訴しないと決めた（不起訴処分）ことに不満を持った人が、その処分は不当だとして取消しを求め、あわせて憲法を守る義務を果たすことなども求めて訴えを起こした。この人は、憲法32条の「裁判を受ける権利」には、犯罪の被害者や一般の人が自分で相手を刑事裁判にかける権利も含まれると主張した。また、国の側で裁判を担当した職員は、法務総裁（今の法務大臣にあたる）が指定したものなので代理人の資格がない、とも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この請求は裁判所が判断する権限のない事柄を求めるものだとして、訴えを退けた（却下）。 |
| 最高裁の判断 | 法務総裁が国の訴訟のために職員を代理人に指定する権限は、個々の刑事事件で検察官を指揮できないという決まりとは別の問題だ。そのため代理人の資格は認められる。 憲法32条は、起訴された人が裁判を受ける権利を保障したものだ。被害者や一般の人が自分で起訴する権利までは保障していない。誰に起訴の権限を与えるかは国会が決めることだ。 法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第131号
- 事件名
- 不当処分取消並びに憲法擁護尊重義務履行等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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