1952年4月2日 最高裁判所大法廷 決定
共産党員を理由とする報道機関の解雇
結果 その他向き―
| あらまし | 1950年7月、連合国最高司令官マッカーサー元帥が吉田茂首相に書簡を送った。その後、ある報道機関（Ｅ）が、共産主義者やその支持者だという理由で従業員を解雇した。解雇された従業員と労働組合の支部は、解雇は憲法などに反して無効だと主張した。そのうえで、解雇の効力を止めることや、職場内の組合事務所を解雇された人が使えるようにすることを求める仮処分（正式な裁判の前に出す暫定的な命令）を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は申立てを退け、二審の東京高等裁判所もその判断を維持して解雇を有効とした。 |
| 最高裁の判断 | マッカーサー書簡は報道機関から共産主義者らを排除するよう求めた指示であり、日本の法令はこれに反する限り適用されない。だから書簡に従った解雇は有効だとした。 占領は日本政府を通じた間接管理が原則で、司令官の指示に基づく事柄でも日本の裁判所が裁判できる。この解雇について裁判権がないとはいえないとした。 解雇無効の確認は雇用関係の当事者が求めるもので、組合支部には訴える資格がない。支部の申立ては中身を判断せず却下し、ほかの抗告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第114号
- 事件名
- 仮処分申請事件に対する特別抗告
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第243号 1951.05.31解雇を有効とし、一審の判断を維持した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（ク）第114号 1952.04.02 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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