1956年3月14日 最高裁判所大法廷 判決
農地の賃借権回復と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は、親戚で分家にあたる小作人Dに貸していた2か所の農地を返すよう求めた。地元の農地委員会があいだに入り、地主が片方の農地をDに売り、Dはもう片方を返すという約束で賃貸借の解約がまとまり、知事も許可した。しかしその後、地主は売る約束を守らず、その農地を耕すことも認めずに返還を求めたため、Dは法律にもとづいて賃借権の回復を申し立て、農地委員会がこれを認めた。地主は不服を申し立てたが、県の農地委員会が賃借権を設定する裁決をしたため、地主がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、県の農地委員会の裁決は適法だとして、地主の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 売る約束を前提にした解約なのに地主が約束を破った以上、その解約は正当とはいえず、Dの賃借権回復を認めたのは正しいとした。 県の農地委員会は市町村の委員会より上の立場にあり、地主からの不服申立てに対しても、必要なら賃借権を設定する裁決ができるとした。 不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第405号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1953.03.09地主の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（オ）第405号 1956.03.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。