1955年4月27日 最高裁判所大法廷 判決
選挙の無効投票の数え方と当選の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙の結果について、訴えを起こした人たちが、無効のはずの票が有効票に紛れ込んでいる（いわゆる潜在的無効投票）などと主張し、1951年9月に東京高等裁判所へ訴えた。裁判の途中で公職選挙法が改正され、こうした無効票を各候補者の得票に割り振って計算する規定（第209条の2）ができた。改正法の附則は、すでに裁判所で審理中の事件にもこの規定を使うと定めていた。訴えた人たちは、この附則が憲法に反すること、裏面に別の名前を書いて線で消した票を有効と数えたのは誤りであること、最後の審理の日に申し出た検証を退けられたことが不当であることなどを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、無効票が紛れ込んでいたことは証拠から十分に認められず、仮に紛れ込んでいても当選の結果は変わらないと判断し、訴えた人たちの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 新しい規定は、無効票があったときの得票の計算方法をはっきりさせただけなので、審理中の事件に使っても憲法31条違反にはならない。 仮に無効票があったとしても、新しい規定で各候補者に割り振って計算すれば当選の結果は変わらないので、高裁の判断に誤りがあっても結論は動かない。 表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第720号
- 事件名
- 選挙無効事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。