1954年4月14日 最高裁判所大法廷 判決
占領期の政令違反と平和条約後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、占領中に出された「占領目的阻害行為処罰令」（昭和25年政令325号）に違反したとして起訴された。この事件では、昭和25年6月26日付と7月18日付の連合国最高司令官の指令が使われていた。二審の判決に対して被告人の弁護人が最高裁に上告し、平和条約が発効した後もこの政令で処罰できるのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所が昭和26年8月9日に判決を出したが、どんな結論だったかは全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるので、これ以上裁判を続けて処罰することはできないとした。 6人の裁判官は、この政令は平和条約の発効と同時に効力を失い、その後も効力を保たせることは憲法上許されないと考えた。 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3811号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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