1950年7月5日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の団体解散処分と裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 占領期の「団体等規正令」と、解散させられた団体の財産の管理・処分についての政令にもとづき、法務総裁などが団体の解散や財産の接収などを指定する処分をした。これに対し原告側は、解散は不当だとして、この処分を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所）は、訴えを門前払いにせず、それぞれ判決を出した。判決の具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | この訴えは団体等規正令などにもとづく法務総裁らの処分の効力を争うもので、過去の大法廷判決の趣旨から、日本の裁判所には裁く権限がないとした。 こうした訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきで、下級審がそうしなかった場合は上の裁判所が判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第150号
- 事件名
- 不当解散財産接収等指定処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴状を却下せずに判決した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.04.28訴状を却下せずに判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第150号 1950.07.05 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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