1950年7月5日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の団体解散処分と日本の裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 占領下で出された「団体等規正令」と「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づいて、法務総裁（当時の法務大臣にあたる）などが、団体の解散や財産の接収などに関する処分をした。これに対し、処分を受けた側が、解散は不当だとして処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所）は、訴えを門前払いせずに判決を出した。判決の具体的な中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、訴えそのものを受け付けない（訴状を却下する）とした。裁判官全員が同じ意見だった。 これらの政令に基づく法務総裁などの処分の効力を争う訴えについては、日本の裁判所に裁く権限がない。昭和24年の大法廷判決の考え方から明らかだとした。 このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第151号
- 事件名
- 不当解散財産接収等指定処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴状を却下せずに判決をした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.04.28訴状を却下せずに判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第151号 1950.07.05 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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