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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.03.11 札幌地裁 | B型肝炎の進行と賠償請求の期限 線維化がF0からF1、F1からF2に進んでも同じ病態の中での変化にすぎず、別の新たな損害とはいえないとした。 | — | 瀬孝 |
| 2021.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 三浦 守 |
| 2020.06.02 広島地裁 民事第3部 | B型肝炎の再発と除斥期間 最初の発症から20年以上たって提訴したので、権利は期間の経過で消えた。国の救済が遅れたといった事情があっても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 小西 洋 |
| 2017.12.11 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 被害を項目ごとに積み上げず、まとめて一律に請求するやり方を認めた。損害は少なくとも1250万円とし、弁護士費用を加えて請求の全額を認めた。 | — | 片山 昭人 |
| 2006.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 集団予防接種とB型肝炎の国の責任 二審で敗れた2人も提訴時に20年は過ぎていないとして各550万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、国の上告は退けた。 | その他 | 中川 了滋 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 予防接種被害と賠償請求の20年の期限 被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。 | その他 | 福田 博 |
| 1992.12.18 東京高裁 第一〇民事部 | 集団予防接種の被害と国の責任 1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1991.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 予防接種の後遺障害と禁忌の推定 解熱の経過などから咽頭炎の治癒を認めても、他の病気がないとはいえず、禁忌者でなかったとは断定できない。 | 破棄差戻 | 藤島 昭 |
| 1990.03.26 浦和地裁 | 予防接種被害の健康情報の非公開 条例は、社会性・公共性の高い情報でもプライバシーの保護を優先する趣旨だ。他の自治体などが同種の情報を公表していても、結論は変わらない。 | — | 小川 英明 |
| 1985.03.12 仙台地裁 | インフルエンザ予防接種と脳脊髄炎 HAワクチンで発症する可能性は否定できず、4日後の発症も不自然でなく、おたふくかぜ感染も認められないとして因果関係を認め、棄却を取り消した。 | — | 桜井 敏雄 |
| 1981.11.09 東京地裁 | 種痘の後遺症と障害児養育年金 因果関係を否定した厚生大臣の通知は判断を誤っており、それに基づく不支給決定は違法だとして、決定を取り消した。 | — | 佐藤 繁泉 |