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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.06.03 最高裁第三小法廷 判決 | 警察庁文書の備考欄と情報公開 高裁は国に小項目の有無などを明らかにさせ、合理的に区切った範囲ごとに判断すべきだったとして、審理をやり直させた。 | その他 | 宇賀 克也 |
| 2017.09.22 大阪高裁 第13民事部 | 市長と職員の一対一メールの公開 職務上の指示や報告にメールが使われないとは言えず、必ず転送されるとの証拠もなく、決定当時にメールは存在したと推認した。 | 棄却 | 髙橋 譲 |
| 2016.09.09 大阪地裁 第2民事部 | 市長と職員の一対一メールの公開 公開されない情報が含まれる可能性を否定できず、公開すべきことが条例から明らかとはいえないので、公開を命じる求めは退けた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2007.06.13 東京高裁 | 出所情報の活用通達の公開 有効活用の項目は本文3行程度の内部の運用指針で、支障を及ぼす情報があるとは考え難く、非開示の判断は許容される限度を超える。 | — | 石川 善則 |
| 2004.03.17 福岡高裁 第1民事部 | 交通機動隊運用要領の公開請求 写しを使うだけで条例の対象になるとすれば、施行前の文書を対象外とした附則の意味がなくなる。そのため控訴を退け、非公開の決定は適法だとした。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.10.23 東京高裁 | 県警の出張旅費文書と知事の情報公開 コンピュータ上の旅費データも警察本部が扱うもので知事は持っておらず、それをコピーしたテープを開示する義務もないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2003.05.30 神戸地裁 第2民事部 | 市長が発起人の催しの文書公開 条例は公開対象を明確に定めており、公的行事と受け取られるとしても、公文書でない文書の公開は求められない。国の機関委任事務と同視する主張も退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.03.26 宇都宮地裁 | 県警の出張旅費文書の情報公開 バックアップ用の磁気テープは、県の通常の設備では中身を人が読める形にできないため、条例が開示の対象とする電磁的記録に当たらない。 | — | 羽田 弘 |
| 2002.01.17 岐阜地裁 | 県の実行委員会文書の情報公開 解散した委員会の文書が県庁の担当課に事実上残っていても、知事らが受け入れて公文書の規定で管理している事実は認められず、公文書に当たらない。 | — | 中村 直文 |
| 2000.06.28 福井地裁 | 不正経理で買った備品の台帳の公開 台帳を非公開とすべき理由はうかがわれないため、知事の非公開処分は違法だとして取り消した。 | — | 小原 卓雄 |