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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.12.02 大阪地裁 | 小学校教職員の出張旅費と校長の責任 旅費は実費の弁償なので、実際と違う往復距離での計算は条例に反する。通勤手当分を差し引かなくても違法ではなく、適正額を超える追加払いを差し止めた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2008.06.18 富山地裁 | 知事の上海訪問と高額な宿泊費 県の損害は知事、議長、県職員の宿泊費136万円のうち1泊2万円を超える56万円だ。その額と遅延損害金を知事に請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 佐藤 真弘 |
| 2006.06.16 東京地裁 | 都知事の海外出張と宿泊料の増額 人事委員会と事前に協議しない宿泊料の増額は違法で、事後の協議でも直らないとし、知事に約55万円、秘書に43万2000円の請求を命じた。妻の旅費は適法とした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 議員の野球応援の出張と旅費 知事に監督上の義務違反はなく、旅費も不当な利得とはいえない。三人に責任はなく、住民らの請求は認められない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2003.10.28 和歌山地裁 民事部 | 市長の海外旅行と職員の出張旅費 市長が賠償を請求しないのは財産管理を違法に怠るものだとして、住民らの請求を認め、3人に旅費全額と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 礒尾 正 |
| 2003.08.20 福岡高裁 第2民事部 | 出納長の姉妹都市訪問と旅費 ダラスでの1泊は大分市の訪問団の日程に従ったもので違法ではない。秘書役の職員も、明らかに重大な欠陥のない出張命令に従ったので旅費を返す必要はないとした。 | — | 石塚 章夫 |
| 2001.10.17 福井地裁 | 知事の海外出張と高額な宿泊料 支出は部下の総務部長が決裁したが、知事は自分の旅費が規定額を大きく超えると知り得たのに止めなかったとして、13万7600円の賠償を命じた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2000.10.26 福岡高裁 | 県幹部の議員野球応援出張の旅費 大阪事務所での訓示は4、5分で、それだけなら出張しなかったはずだ。国体施設の視察も目的とは認められず、出張命令と旅費の支払は違法だ。 | — | 井垣 敏生 |
| 1999.05.26 東京地裁 | 港区の飲食費・出張旅費調査の資料公開 調査票の「他の目的に使用しない」との記載は条例による公開まで禁じる約束ではなく、公開しても区の信用を損なうおそれは認められない。 | — | 青柳 馨 |
| 1984.09.05 福岡高裁 | 会社が払った出張旅費と所得税 修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。 | — | — |
| 1982.03.10 福岡高裁 | 県職員の残業手当と住民訴訟の期限 知事の対応の通知から30日以内に起こされたので期限は守られている。一審の判決を取り消し、審理をやり直すため福岡地方裁判所に戻した。 | — | 松村 利智 |
| 1970.06.08 山口地裁 | 教員の出張旅費の差額請求 内規の低い旅費で済ませ差額を求めない慣習があり、反対を明示した教員2人だけに差額の支払いを認め、残りの教員の請求は退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1967.11.29 名古屋高裁 民事第三部 | 源泉徴収の天引きと行政訴訟 行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。 | — | 石谷 三郎 |