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判決裁判所結果裁判長
1986.10.28 東京高裁ビラ貼りで起訴された郵便局員の休職

ビラ貼りで休職処分を受けた例が過去になくても、市民が使う公衆室に上司をののしるビラを大量に貼った行為は悪質で、不公平な差別とはいえないとした。

東京高裁
— 中島 一郎
1986.07.29 大阪高裁 第七刑事部教職員組合の抗議行動と交渉の範囲

予備交渉もなく大勢で押しかけて暴力をふるったのは正当な組合活動ではない。違法性がないとはいえず、控訴を退けた。

大阪高裁 第七刑事部
— 尾鼻 輝次
1985.11.08 最高裁第二小法廷 判決出勤簿整理時間と仕事をする義務

職場大会は禁止された争議行為で、職員らの行為はそそのかしやあおりに当たり、戒告も濫用ではないとして、職員らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1985.04.25 東京地裁組合の掲示板・食堂使用と会社の対応

掲示板の貸与条件は不合理でなく、他組合と同じ条件なので、貸与を命じた部分を取り消した。

東京地裁
— 渡辺 昭
1984.10.25 横浜地裁起訴された郵便局員の休職処分

無罪判決後も処分の継続は検討すべきだが、行為自体は認定され、検察官の控訴で有罪の可能性も残るから、処分を取り消さなかったことは違法ではない。

横浜地裁
——
1984.08.30 東京高裁組合による社員食堂の無断使用

組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。

東京高裁
— 香川 保一
1984.03.26 鳥取地裁ワッペン説得中の追突と懲戒減給

事務室で取り囲んだことや路上でつきまとったことは、追突と時間が近く、目的や関係者も共通し、基本的な事実関係が同じだ。判定に違法はなく、請求を退けた。

鳥取地裁
— 平田 勝美
1983.12.20 最高裁第三小法廷 判決郵便局の組合活動と救済の必要性

無許可の職場集会は正当な組合活動に当たらず、局次長らの解散命令などは不当労働行為にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1983.12.20 神戸地裁組合活動を理由の解雇と厩務員認定

認定と雇用契約は互いに存続の前提となるので、無効な解雇の届出に基づく認定の取消しは根拠を失って違法だとして、処分を取り消した。

神戸地裁
— 牧山市 治山杲
1982.10.07 最高裁第一小法廷 判決郵便局の組合掲示板の撤去

管理者は秩序維持などの必要があれば許可を撤回でき、本件の撤回や撤去も違法ではないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1982.09.17 東京地裁庁舎移転への抗議行動と停職処分

5人の処分は裁量の範囲内として請求を退けたが、事務室に入っていない1人の停職6か月は前提の事実を欠き重すぎるとして無効とした。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1982.08.18 大阪高裁組合活動で休んだ日の賃金カット率

仮に慣行といえるとしても、協会にずっと従う意思はなかった。組合活動での欠勤は休職の規定が適用されないので、届出欠勤と差をつけても不当な扱いではない。

大阪高裁
— 朝田 孝
1982.04.13 最高裁第三小法廷 判決ホテル従業員のリボン闘争

闘争は就業時間中に行われた組合活動であり、結成3か月の組合の連帯感や団結を高め、組合の体造りをすることが主な目的だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1982.03.10 東京高裁税務署の組合掲示板の撤去と戒告処分

撤去を妨げた職員に職場に戻るよう命じたことに違法はなく、命令に従わなかった職員への戒告は適切だ。処分権の濫用にも、組合活動への不当な介入にも当たらないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 鰍澤 健三
1982.03.05 福岡高裁新聞社の組合ビラ貼りと懲戒処分

ビラ貼りを指示したことも理由とされたAの処分は不当労働行為とはいえず、命令を取り消した。昼の勤務の拒否などを理由とした他の組合員の処分については、命令を維持した。

福岡高裁
— 美山 和義
1981.12.25 東京地裁会社施設への組合ビラ貼りの禁止

枚数は月数万枚から月数回各30枚ほどに減ったが、組合はやめないと表明し、美観や企業秩序を損なうおそれが高く、仮処分の必要がある。

東京地裁
— 穴戸 達徳
1981.07.16 東京高裁準社員の懲戒解雇と組合の職場集会

門を入ってから職場まで歩く時間や着替えの時間は、就業規則に定めがなければ職場の慣行で決まる。この会社の慣行では、労働時間に含まれない。

東京高裁
— 杉田 洋一
1981.03.23 東京高裁郵便局の組合掲示物の撤去

掲示物は文言からみて官職の信用を傷つけ、個人攻撃にあたる。局長が外したのは適法なので、控訴を退けた。

東京高裁
— 田中 永司
1980.11.12 大阪地裁大学職員の集会参加と給与減額

措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。

大阪地裁
— 後藤 勇
1980.10.29 東京高裁裁判所職員の職場大会と懲戒処分

Oは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。

東京高裁
— 田中 永司

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