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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 医療法人の社員による総会の招集 医療法人には都道府県知事の監督など独自の仕組みがあり、一般の社団法人の許可制度を当てはめるべきではないとした。 | 棄却 | 渡邉 惠理子 |
| 2010.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 医療法人の出資金はいくら返還されるか 二審判決の妻の分を取り消して高裁に差し戻し、金額や請求が権利の濫用に当たるかを審理させることにした。夫の分などの上告は却下した。 | その他 | 櫻井 龍子 |
| 2008.07.04 東京地裁 | 宗教法人から医療法人への寄付と不動産取得税 寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 医療法人の総会決議の不存在確認 社員なら、議決権割合の低下、理事の適正な選任、分院の適法な運営に関わるので、3種類の決議すべてに訴える利益がある。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 1995.06.14 東京高裁 第三民事部 | 医療法人の途中入会者の持分払戻し 資産は清算時の価額ではなく、事業を続ける前提の時価で評価し、約50.7億円に持分割合をかけた約588万円と、催告の翌日からの遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 町田 顯 |
| 1974.10.17 東京高裁 | 医療法人への寄附と贈与税 通知書の理由の書き方は不十分だった。ただ、医療法人は事前に大臣へ非課税の承認を求めて断られており、課税の根拠を分かっていたので、取り消すほどの欠陥ではないとした。 | — | 浅賀 栄 |
| 1974.09.30 東京地裁 | 財団医療法人への相続税・贈与税 通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。 | — | 杉山 克彦 |
| 1971.07.15 東京地裁 | 財団医療法人への寄付と贈与税 時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1963.08.21 東京高裁 第九民事部 | 医療法人の職務代行者と裁判所の許可 地裁の決定は法的根拠を示さず趣旨も不明で、当事者が不服申立ての方法に迷うため取消しを免れず、申立ての根拠を改めて審査させる必要がある。 | — | 鈴木 忠一 |