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判決裁判所結果裁判長
2015.03.05 名古屋地裁ゴルフ場の営業権と寄附金

運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2007.09.27 知的財産高裁ハンバーガー店の営業権の代金返還請求

覚書の買戻しの条件は満たされていない。契約は加盟店側の支払不履行で解除されたので買戻し義務もなく、のれん代を払わない定めもあるとした。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
1980.02.26 東京地裁商品仲買人の地位と法人税

違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1976.07.13 最高裁第三小法廷 判決営業権の意味と税法上の計上

納税者は二審で過少申告の「正当な理由」を主張しておらず、最高裁で挙げた事情もそれに当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1976.04.27 広島地裁県道の橋の工事と取消しの裁判

請負契約は県が民間と対等に結んだ契約で、工事はその履行にすぎず、全体で見ても私人が私道を造る場合と本質的に違わないとした。

広島地裁
— 森川 憲明
1966.05.17 最高裁第三小法廷 判決自動車運送事業の譲渡と認可申請の協力義務

契約が仮に見せかけでも、第三者である原告が事情を知っていたと立証されない以上、原告に無効を主張できないとした二審の判断を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1957.10.24 最高裁第一小法廷 判決賃貸借を使った営業権詐取の主張

不法に占有されたことによる損害賠償は二審で主張していなかったので、上告の理由にならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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