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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1971.06.26 東京地裁 | 組合員の賃上げ差別と緊急命令 従う対象は救済命令の第1項(組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること)に限り、謝罪文の掲示(第2項)は含めなかった。 | — | 中島 恒 |
| 1971.05.25 高松高裁 第二部 | 季節労働者の団体交渉と水産加工協同組合 事業協同組合は当然には交渉相手にならないが、定款や組合員の委任があれば交渉できる。本件は賃金基準を長年決めてきた実情から黙示の委任を認めた。 | — | 橘盛 行 |
| 1971.05.25 高松高裁 | 季節労働者の団体交渉と水産加工組合 協同組合は当然には交渉相手にならないが、長年賃金などの基準を決めてきた実情から、加入業者から交渉権限を暗黙に任されていたと認めた。 | — | 橘盛 行 |
| 1971.04.01 京都地裁 | 団体交渉を求める仮処分の可否 労働組合法は、労働委員会に救済を求める道を定めただけで、組合が会社に団体交渉を直接求める権利までは与えていない。 | — | 林 義雄 |
| 1969.05.26 東京地裁 | 郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否 そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。 | — | 大塚 正夫 |
| 1969.04.04 高知地裁 | 鰹節業者の協同組合と団体交渉の義務 協同組合は以前から労働条件の交渉をしており、交渉の権限を任されていたと認め、交渉に応じる義務があるとして請求を退けた。 | — | 安間 喜夫 |
| 1969.02.28 東京地裁 | タクシー会社の団体交渉拒否 解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。 | — | 浅賀 栄 |
| 1959.12.23 東京高裁 第一一民事部 | 終わった組合差別と救済命令 臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。 | — | 岡咲 恕一 |