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判決裁判所結果裁判長
1971.06.26 東京地裁組合員の賃上げ差別と緊急命令

従う対象は救済命令の第1項(組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること)に限り、謝罪文の掲示(第2項)は含めなかった。

東京地裁
— 中島 恒
1971.05.25 高松高裁 第二部季節労働者の団体交渉と水産加工協同組合

事業協同組合は当然には交渉相手にならないが、定款や組合員の委任があれば交渉できる。本件は賃金基準を長年決めてきた実情から黙示の委任を認めた。

高松高裁 第二部
— 橘盛 行
1971.05.25 高松高裁季節労働者の団体交渉と水産加工組合

協同組合は当然には交渉相手にならないが、長年賃金などの基準を決めてきた実情から、加入業者から交渉権限を暗黙に任されていたと認めた。

高松高裁
— 橘盛 行
1971.04.01 京都地裁団体交渉を求める仮処分の可否

労働組合法は、労働委員会に救済を求める道を定めただけで、組合が会社に団体交渉を直接求める権利までは与えていない。

京都地裁
— 林 義雄
1969.05.26 東京地裁郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否

そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。

東京地裁
— 大塚 正夫
1969.04.04 高知地裁鰹節業者の協同組合と団体交渉の義務

協同組合は以前から労働条件の交渉をしており、交渉の権限を任されていたと認め、交渉に応じる義務があるとして請求を退けた。

高知地裁
— 安間 喜夫
1969.02.28 東京地裁タクシー会社の団体交渉拒否

解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。

東京地裁
— 浅賀 栄
1959.12.23 東京高裁 第一一民事部終わった組合差別と救済命令

臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。

東京高裁 第一一民事部
— 岡咲 恕一

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