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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.12.21 東京高裁 | コンビニ加盟店主は労働者か 店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。 | 棄却 | 村上 正敏 |
| 2018.01.25 東京高裁 | 受信料の地域スタッフと団体交渉 端末機器の貸与は収入に関わる交渉すべき事項で、出席者を地域スタッフに限る合意や慣行は認められず、拒否に正当な理由はないとした。 | — | 後藤 博 |
| 2016.05.18 大阪地裁 第5民事部 | 市職員組合の組合費天引きの有料化と中止 天引きは団体交渉で扱うべき事項で拒否に正当な理由はなく、振替手数料相当額の支払命令も委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 内藤 裕之 |
| 2012.06.28 東京高裁 | オペラ合唱団員の不合格と団体交渉 財団の請求を認めた一審の判断を取り消して請求を退け、交渉拒否を不当労働行為とした命令を維持した。組合の控訴は退けた。 | — | 齋藤 隆 |
| 2009.12.24 東京高裁 | 労組支部との団体交渉拒否と賃金控除 移動時間の賃金を控除しないとの説明は調書に残り、組合の抗議後も会社は訂正を求めなかったので、合意はないとの会社側証言は信用できないとした。 | — | 房村 精一 |
| 2009.12.22 大阪高裁 第10民事部 | 退職後の石綿被害と団体交渉 石綿疾患は潜伏期間が非常に長いという特殊性から、退職後相当の期間がたっていても合理的期間内の申入れとした。亡くなった元従業員の妻の分は応諾義務を認めなかった。 | 棄却 | 赤西 芳文 |
| 2009.06.25 東京地裁 | 組合支部との団体交渉と賃金控除 労働委員会の調書などから賃金を差し引かない合意があったと認め、一方的な控除は組合の交渉を萎縮させる不当労働行為だとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2009.06.18 東京高裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の強要 更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2009.04.22 東京地裁 | 修理技術者と団体交渉に応じる義務 報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。 | — | 白石 哲 |
| 2009.03.25 東京高裁 | オペラ合唱団員は労働者か 公演に参加した後の制約は集団で作る舞台芸術に由来するもので、財団の指揮監督によるものとはいえない。 | — | 藤村 啓 |
| 2008.10.08 東京地裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の働きかけ 雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2008.07.31 東京地裁 | オペラ合唱団員は労働者か 指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。 | — | 中西 茂 |
| 2007.03.16 東京地裁 | スカイマークの団交拒否と組合のビラ ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。 | — | — |
| 2005.12.26 東京地裁 | 組合脱退の働きかけと団体交渉拒否 脱退の働きかけの是正は会社が交渉に応じるべき事項で、協約で除外できない。窓口説明も実質的な協議でなく、拒否に正当な理由はない。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.02.26 名古屋高裁 民事第2部 | 登録していない職員団体との交渉拒否 登録していない団体と交渉するかどうかは校長の判断に任される。校長は「話し合いなら応じる」と答えており、交渉を断ったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 熊田 士朗 |
| 2002.12.26 神戸地裁 | 親会社的な労組の「使用者」性 前の命令の受入れを議題とする交渉は前の命令の不履行の継続で新たな不当労働行為でなく、謝罪文や掲示を命じなくても裁量の濫用でないとした。 | — | 上田 昭典 |
| 2002.07.16 神戸地裁 | 元社長個人の「使用者」責任 組合加入を理由にした配車差別、誠実な団体交渉の拒否、組合脱退の働きかけは、いずれも不当労働行為に当たるとした。 | — | 松村 雅司 |
| 2001.10.01 神戸地裁 | バス会社のユニオン・ショップ解雇 全港湾の両組織は団体交渉を求められる地位にあると確認し、神戸支部との交渉を正当な理由なく拒み続けた会社に100万円の賠償を命じた。 | — | 松村 雅司 |
| 1997.10.29 大阪地裁 | 破産申立と不当労働行為 破産を申し立てても会社は話し合いに応じる義務を免れず、理由のない拒否は不当労働行為だとした。財産処分を伴わない謝罪命令は破産会社にも出せるとし、この部分は維持した。 | — | 中路 義彦 |
| 1997.03.26 名古屋地裁 | 県立高校長らの交渉拒否と賠償 校長は多忙で、団体側の強引な行動もあった。県教育委員会は約束の時間で交渉を終え、再開も調整していたため、違法ではないとした。 | — | 熊田 士朗 |