判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.02.08 大阪地裁 | 不法再入国した韓国人の在留特別許可 病気は韓国でも治療でき、韓国でも生活できるうえ、再入国許可も得ず出国したので、裁量の逸脱や濫用はなく、請求を退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1971.01.25 最高裁第一小法廷 決定 | 上陸許可のない外国人のホテル待機 ホテルに留まる限り上陸とはみなされず、外出の自由は無許可で上陸する自由にほかならない。認定の効力が停止されていても同じだ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1970.12.28 札幌高裁 | 留学後の退去強制と収容の停止 停止は送還と収容を止めるだけで在留を許可するものではなく、一個人の停止で出入国管理の建前が著しく乱れるとはいえず、公共の福祉への重大な影響もないとした。 | — | 原田 一隆 |
| 1970.11.25 東京高裁 | 反戦活動をした観光客の上陸拒否 効力を止めれば不法上陸扱いの退去強制を防げるので申立てる利益がある。出国させられると裁判が続けられず、1年は再入国もできないため緊急性もある。 | — | 石田 哲一 |
| 1970.11.07 東京地裁 | 反戦活動の外国人の上陸拒否と執行停止 効力を止めるための条件を満たしていないので、ほかの点は判断せずに申立てを退けた。 | — | — |
| 1970.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 出入国管理令25条と憲法 もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 再入国目的の出国者の密入国処罰 この結論は、1957年6月19日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 祖国訪問の再入国不許可と訴えの利益 不許可となったのは申請された目的と日程についてだけで、別の目的や日程での申請は妨げられない。よって判決を求める法律上の利益はなくなった。 | 破棄自判 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.10.02 最高裁第二小法廷 決定 | 更新不許可後の在留と不法残留罪 更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの在留について同号の罪が成立するとした二審の判断を、相当とした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.09.14 東京地裁 | 英語教師の在留期間更新不許可の停止 辞職には学校側にも落ち度があり、国が挙げた理由だけでは不許可の根拠にならない。収容などの危険があり緊急の必要があるとして、処分の効力を止めた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.07.04 東京地裁 | 共産党大会に出た外国人の上陸許可取消 効力を止めても公共の福祉に重大な影響は及ばず、取消しの違法を訴える主張も今すぐ否定はできないとした。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1970.04.13 東京高裁 | 留学生の不法残留と強制退去の停止 申立人は難民条約にいう難民に当たらず、処分を争う主張は理由がないとみえるため、ほかの点を判断するまでもなく申立ては認められないとした。 | — | 古山 宏 |
| 1970.03.25 東京高裁 | 不法入国の母子の収容と執行停止 収容は逃亡を防ぐ一時的な措置だ。家庭に愛着があり、不法入国のほかに犯罪歴がなく、自首した女性は逃亡のおそれが極めて少なく、収容も止めるべきだとした。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1970.03.19 大阪高裁 | 退去強制の送還と収容の執行停止 収容まで止めると入管の規制を受けないまま在留する結果となり、公共の福祉に重大な影響が及ぶとして、収容の停止の申立ては退けた。 | — | 小石 寿夫 |
| 1970.02.28 東京地裁 | 韓国人留学生の退去強制の執行停止 期間を過ぎて残留したかどうかは双方の言い分が食い違っていて、本格的な審理を経なければ決められない。そのため、訴えに理由がないとは言えないとした。 | — | — |
| 1969.12.01 東京高裁 | 禅僧の退去強制と収容の停止 一個人の送還停止で出入国管理に重大な支障は生じず、処分の適法性も明白とはいえないとして、入管当局の不服申立てを退けた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1969.11.08 東京地裁 | 台湾独立運動家の強制送還と国の賠償 入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.10.18 東京地裁 | 米国人禅僧の強制送還の一時停止 収容の停止は認めなかった。命令書の違法が明らかとはいえず、仮放免を申請する道もあるので、緊急の必要はないとした。 | — | — |
| 1969.09.20 東京地裁 | 米国人僧侶の入管収容の停止 収容は体の自由を奪う処分なので、取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があるとして、判決の確定まで収容を止めた。憲法違反の主張は判断しなかった。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.09.08 神戸地裁 | 在日朝鮮人の退去強制の執行停止 送還を止める以上、送還の準備としての収容だけを続ける特別な理由はなく、収容も止めるべきだとした。 | — | — |