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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.01.09 札幌地裁 | 自衛官の自死と上司の情報共有義務 自死は突発的で予見は難しかったため、国は死亡の責任を負わないとし、悪化した精神的苦痛の慰謝料などとして母に110万円の支払を命じた。 | — | 守山 修生 |
| 2025.12.24 大阪高裁 第9民事部 | 産婦人科医の自殺と病院の責任 院長は勤務実態を把握でき、自殺の危険も認識できたのに、面談で助言しただけで負担軽減の措置を取らず、安全配慮の義務を怠ったとした。 | 破棄自判 | 長谷部 幸弥 |
| 2025.09.25 大阪地裁 第22民事部 | 老人ホーム夜勤職員の殺害と会社の責任 施錠などの対策があれば犯行を防げた可能性があり、死亡との因果関係を認めた。加害者が故意に犯行したことを理由に減額はせず、ほぼ請求どおりの賠償を命じた。 | — | 松本 展幸 |
| 2025.09.11 福岡高裁 | 造船所のじん肺と下請労働者の賠償 慰謝料はじん肺900万円、続発性気管支炎400万円、肺がん死亡2500万円を基準とし、重い喫煙者の一部は1割減額して、一審の結論を変更した。 | — | 松田 典浩 |
| 2025.05.27 大阪地裁 第18民事部 | 建材配送員の石綿肺と卸会社の責任 会社は危険を知らせて防じんマスクの着用を指導する義務を怠ったとして賠償を命じたが、喫煙を理由に1割減らし、遺族それぞれに1237万5000円の支払いを命じた。 | — | 宮﨑 朋紀 |
| 2025.03.26 千葉地裁 民事第1部 | 児童相談所職員の休憩・仮眠と未払賃金 安全配慮義務違反については、慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認めた。付加金は、残業が多くなく、県がその多くをすでに払っていたことから、命じる必要はないとした。 | — | 小林 康彦 |
| 2025.03.24 大阪地裁 | 店長の長時間労働と脳内出血 持病の高血圧が発症に関わったとして損害額を1割減らした。男性自身の落ち度は認めず、会社に約5640万円の支払を命じた。 | — | — |
| 2025.03.19 福岡地裁 第1民事部 | 船舶管理会社員の自殺と上司の叱責メール 社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。 | — | 林 史高 |
| 2025.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官の過労自殺と県の責任 上司らは勤務日誌や報告書などから過重な業務と自殺の危険を認識できたのに、負担を軽くする具体的な措置をとらなかったとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2025.01.14 福岡地裁 第5民事部 | 小学校教諭のくも膜下出血死と市の責任 基金の公務災害認定は市の賠償責任を決める制度ではないため、市が反対の主張をしてもよいとした。安全配慮義務違反は認めず、請求を退けた。 | — | — |
| 2024.11.22 福岡高裁 | 石綿による肺がんと会社の賠償責任 マスク不着用は、会社が石綿の危険性を教育しなかったことが遠因と考えられるとして、一審が定めた過失相殺の割合を維持した。 | — | 新谷 晋司 |
| 2024.10.24 東京地裁 | 福祉法人理事長のセクハラと時効 法人には理事長向けのハラスメント規程も研修もなく、職員を守る義務を怠った。このため法人に440万円の支払いを命じた。退職による収入の損失などは認めなかった。 | — | 野口 宣大 |
| 2024.10.22 甲府地裁 | 市職員の長時間勤務による自殺と市の責任 過重な仕事で精神疾患になり自殺したと因果関係を認めた。本人の落ち度による減額は認めず、市に両親それぞれ約2893万円の支払いを命じた。 | — | 新田 和憲 |
| 2024.05.16 神戸地裁 第6民事部 | 教育委員会職員の過労自殺と市の責任 係長の落ち度による減額はせず、市に妻へ約5992万円、子へ各約2986万円の支払いを命じた。市の見舞金と基金の特別給付金は差し引かなかった。 | — | 島岡 大雄 |
| 2024.02.06 札幌地裁 | 町職員の過労自死と遺族への賠償額 本人の慰謝料を2800万円、妻自身の慰謝料を100万円とした。葬儀費用は150万円までとし、受け取った遺族年金などは差し引いた。 | — | 布施 雄士 |
| 2023.02.21 大津地裁 | 自衛官の過労自殺と国の賠償責任 隊長が報告のやり直しを指示したことは合理的で、パワハラとまではいえないとした。慰謝料は2600万円とし、公務災害の補償金を差し引いて賠償額を計算した。 | — | 堀部 亮一 |
| 2023.02.17 広島高裁 第2部 | 警察官の過労自殺と県の賠償責任 上司は過重な負担を容易に認識できたのに業務を調整せず、県は義務に違反したと判断した。本人の性格や家庭事情などによる賠償の減額も認めなかった。 | 棄却 | 小池 明善 |
| 2023.02.15 広島高裁 第3部 | 警察官の自殺と県の責任 勤務状況や本人の様子から、県警が心身の不調や自殺を具体的に予見することはできず、健康に配慮する義務の違反もない。 | 破棄自判 | 西井 和徒 |
| 2022.11.24 新潟地裁 | 水道局職員の自殺と上司の注意義務 パワハラやいじめは、主な証拠である同僚の陳述書の内容が変わっていたため認めなかった。市には妻に770万円、子2人に各約1366万円の支払いを命じた。 | — | 島村 典男 |
| 2022.11.07 長崎地裁 民事部 | 長崎造船所のじん肺と下請労働者 因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。 | — | 天川 博義 |