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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.12.08 大阪地裁 | 労災の上乗せ補償率の引下げ 変更を口頭で伝えただけで周知は不十分だが、総額は従来の90%で実質的な不利益はなく、変更を無効とするほどの欠陥ではないとした。 | — | — |
| 1978.02.28 福岡地裁 | 合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更 合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。 | — | 岡野 重信 |
| 1977.08.10 東京地裁 | 造船工場の始業時刻と着替え時間 約2250人が入る多数派組合の要請で導入され、工場全体で一律に扱う必要もあり、変更には合理性があるので、同意しない従業員も従うべきだとした。 | — | — |
| 1976.11.12 東京地裁 | 生理休暇手当の引下げと就業規則 組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。 | — | 西山 俊彦 |
| 1975.10.28 東京高裁 第十四民事部 | 遅刻・欠勤で給料を減らす規則変更 規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。 | — | 吉岡 進 |
| 1971.09.13 東京地裁 | 遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更 規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1970.05.28 大阪高裁 第一民事部 | 退職金基準の引き下げと就業規則 変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1968.12.25 最高裁大法廷 判決 | 55歳定年の新設と就業規則 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1957.12.23 仙台高裁 秋田支部 | 裁判官名が食い違う審理記録の効力 無効な記録の内容は判決に重大な影響を与えるので、一審判決を取り消し、改めて適法に審理させるため一審の裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松村 美佐男 |