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判決裁判所結果裁判長
1978.12.08 大阪地裁労災の上乗せ補償率の引下げ

変更を口頭で伝えただけで周知は不十分だが、総額は従来の90%で実質的な不利益はなく、変更を無効とするほどの欠陥ではないとした。

大阪地裁
——
1978.02.28 福岡地裁合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更

合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。

福岡地裁
— 岡野 重信
1977.08.10 東京地裁造船工場の始業時刻と着替え時間

約2250人が入る多数派組合の要請で導入され、工場全体で一律に扱う必要もあり、変更には合理性があるので、同意しない従業員も従うべきだとした。

東京地裁
——
1976.11.12 東京地裁生理休暇手当の引下げと就業規則

組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。

東京地裁
— 西山 俊彦
1975.10.28 東京高裁 第十四民事部遅刻・欠勤で給料を減らす規則変更

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

東京高裁 第十四民事部
— 吉岡 進
1971.09.13 東京地裁遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更

規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1970.05.28 大阪高裁 第一民事部退職金基準の引き下げと就業規則

変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。

大阪高裁 第一民事部
— 金田 宇佐夫
1968.12.25 最高裁大法廷 判決55歳定年の新設と就業規則

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1957.12.23 仙台高裁 秋田支部裁判官名が食い違う審理記録の効力

無効な記録の内容は判決に重大な影響を与えるので、一審判決を取り消し、改めて適法に審理させるため一審の裁判所に差し戻した。

仙台高裁 秋田支部
破棄差戻 松村 美佐男

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