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判決裁判所結果裁判長
2017.03.30 札幌地裁定年後教員の年俸を4割減らす規程変更

変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。

札幌地裁
— 湯川 浩昭
2016.12.26 東京地裁無事故表彰の副賞と制度の廃止

都の評価制度での失格と制度廃止に関連性は認め難く、一方的な廃止で不利益も小さくないため変更は不合理とし、2人の請求を認めた。

東京地裁
——
2015.01.21 東京地裁国立高専教職員の給与減額

予備費で実施を遅らせるなど内容も相当で、説明も一定程度尽くし、交渉は膠着していたため、不当な交渉拒否でもない。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2013.01.17 東京地裁音楽出版社の労働協約と就業規則改定

新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。

東京地裁
——
2011.09.27 福岡高裁商工会連合会の退職金規程の変更

退職金規程の変更は無効とした。減額が大きく、埋め合わせも不十分で、支給率は他より低く、職員の意見集約を怠り反対を押し切ったからだ。

福岡高裁
— 古賀 寛
2011.04.08 大分地裁商工会職員の退職金規程の変更

再雇用制度などの代わりの措置は相応に機能し、職員側の意見も反映された。職階の認定も人事権の濫用とは認められない。

大分地裁
——
2009.05.18 東京地裁郵便局の深夜勤導入と就業規則変更

4日連続の深夜勤も不要とはいえず、深夜勤と死亡との因果関係も不明で安全配慮義務違反はないとして、他の請求を退けた。

東京地裁
——
2007.10.30 東京高裁退職金規定の変更と従業員への周知

退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。

東京高裁
— 西田 美昭
2007.07.11 広島地裁 福山支部バス会社の就業規則変更と賃金

代償措置は十分でないが、内容は同業他社と比べて特に不利でなく、組合とも相応に交渉し、不利益は我慢すべき範囲内で合理的とした。

広島地裁 福山支部
棄却 杉本 正樹
2007.05.24 東京地裁私立高校教諭の賃金引き下げ

毎年1号俸上げる慣行には法的拘束力があり、調整手当の委任規定が無効な以上、理事長の決定も無効で、手当は基本給の8%となる。

東京地裁
— 加藤 美枝子
2006.10.20 長野地裁 松本支部写真現像会社の退職金制度の変更

監督署に届け出ていなくても、休憩室の壁に掛けて実質的に周知しており有効とした。計算方法も約款等で特定でき、規則の定めとして足りるとした。

長野地裁 松本支部
——
2006.06.22 東京高裁 第21民事部成果主義への賃金制度変更

2年で終わる経過措置はやや性急だが緩和策の意味はあり、組合との交渉も不誠実でないとした。格付けや人事評価の裁量の逸脱も認めなかった。

東京高裁 第21民事部
その他 浜野 惺
2006.05.29 東京地裁郵便局の深夜勤導入と就業規則変更

改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2005.07.27 京都地裁退職教師のミスと退職金の減額

教師のミスは責められても仕方ないものを含むが、個別にも全体でも背信行為とまではいえず、減額分313万8774円と遅延損害金の支払いを命じた。

京都地裁
——
2005.07.22 福岡地裁 久留米支部障害者施設の手当廃止と賃金減額

代わりの措置がなく、組合との交渉も誠実でなかったとして、法人に7人それぞれ約64万〜83万円の未払賃金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

福岡地裁 久留米支部
— 小山 邦和
2004.11.04 福岡地裁 第5民事部57歳以上の手当と退職金の削減

57歳時で計算する退職金の変更は、削減効果が年100万円程度で切迫性がなく説明も不十分なため効力を否定した。基金の一時金の控除は認めた。

福岡地裁 第5民事部
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2004.04.23 名古屋地裁 民事第1部美術館学芸員の賃金・退職金減額

追加寄付のめどが立ち、契約見直しで約5億円の節約も見込めたため、存続の危機は差し迫っておらず、支出の約3%の人件費削減は姿勢を示すものにすぎないとした。

名古屋地裁 民事第1部
——
2004.03.19 東京地裁パイロットらの勤務基準の切り下げ

月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.12.11 東京高裁日本航空の乗務員の勤務基準の変更

国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。

東京高裁
— 西田 美昭
2003.10.29 東京地裁機長の長時間乗務手当の削減

減額は多い人で年200万〜300万円と少なくなく、代わりの措置もなく、客室乗務員と扱いを変える説明も説得力を欠くとした。

東京地裁
— 山口 幸雄

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