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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1994.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 工場の機械と抵当権の目録 建物の従物かどうかを問わず一律に目録への記載を求めることで、難しい判断を避け、競売手続を簡明にするのが法の趣旨だとした。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1982.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 工場から持ち出された担保の動産 担保の価値を守るには処分などを禁じるだけでは足りず、もとの備付場所に戻して元の状態にする必要があるとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.02.17 東京高裁 第七民事部 | 工場の機械器具を競売に含めるか そのため、機械器具も建物と一緒に競売すべきだという主張は認められず、抗告を退けた。 | — | — |
| 1965.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 公売から外れた工場機械の所有権 建物の損傷で操業できず損害が出たとしても、特別な事情による損害だとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.07.16 大阪高裁 第九民事部 | 工場抵当と破産管財人の機械売却 土地建物と機械を一体で担保にする工場抵当の趣旨を重視し、売却は適法で所有権の侵害に当たらないとして、取得者の控訴を退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 工場の担保と別の所有者の機械 審査決定は違法であり、二審判決を取り消した。一審は理由こそ異なるが結論は正しいとして、国側の控訴を退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1961.03.28 札幌高裁 第二部 | 工場抵当の土地建物の売り方 別々に売って価格が不当に下がり債権者に思わぬ損害が出る資料はなく、裁量の誤りはないとして抗告を退けた。確定済みの建物の競落許可の取消しも認めなかった。 | 棄却 | 南新 一 |
| 1960.03.30 名古屋高裁 第五部 | 抵当の織機の処分を告訴できる人 税金の徴収が妨げられたという国の不利益はこの罪の範囲外であり、国家の利益に対する罪では国が被害者として告訴することもできないとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1957.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 工場抵当の目録に載らない機械の所有権 ポンプには競売の差押えの効力が及ばないので、持ち主から買った会社が有効に所有権を得たと判断し、競売で買った人の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |