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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な課税と弁護士費用の賠償 贈与した人の慰謝料に関する上告と、贈与を受けた人の上告は、二審の事実認定を是認できるとして退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な競売申立てと弁護士費用 着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.10.01 高松高裁 第四部 | 道路崩壊事故と弁護士費用の賠償 本件は管理者の過失を問わない責任で、欠陥も外見から分かりにくく、争ったことは違法といえないとして、弁護士費用の請求を含め被害者側の控訴も退けた。 | — | 合田 得太郎 |
| 1966.10.27 札幌高裁 第二部 | 抵当権登記の裁判と弁護士費用の賠償 残債務が少額でも残っていて抵当権は消えておらず、有力な学説もあり勝訴の見込みがなくはなかった。登記に故意・過失はなく、争い方にも不法な点はなかった。 | — | 杉山 孝 |
| 1963.03.27 名古屋高裁 第一部 | 遠方の弁護士の旅費と訴訟費用 東京の弁護士が主任として訴訟を進めていたので、その出頭に必要な旅費や宿泊費などは、県が自らの権利を守るのに必要な費用といえる。 | — | 神谷 敏夫 |
| 1955.08.31 広島高裁 第三部 | 家屋明渡し訴訟の弁護士費用と賠償 使用者が一審判決後に払った金銭は、控訴で勝てば返してもらう条件付きの支払いであり、これにより控訴する権利はなくならない。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1954.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 国選弁護人が実費を別に請求できるか これと同じ考えの原審の判断を正しいと認め、弁護士の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.08.08 広島高裁 松江支部 | 無罪後の大赦による免訴と控訴費用の補償 この規定をむやみに広げて解釈することは許されず、請求はそれ自体理由がないと判断した。 | 棄却 | 平井 林 |