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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買主の弁護士費用と売主の責任 登記抹消や測量などの事務も買主が自ら土地を確保するためのものとして同様だとし、買主らに各486万4300円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 破棄自判 | 林 景一 |
| 2018.08.17 札幌地裁 | 釈放後に同行した国選弁護人の交通費 ただし、この同行は実質的に国選弁護人としての活動だといえるので、基準を変えて評価することが望ましいと付け加えた。 | — | 岡山 忠広 |
| 2017.08.30 知的財産高裁 | 商標取消審判の弁護士費用の負担 販売会社は協力の求めに一応回答しており、理由なく協力を拒んだとはいえない。共同で防御する義務に違反したとは認められないとした。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2017.06.29 名古屋地裁 | 政務調査費の住民訴訟と弁護士報酬 県独自の報酬基準は県側の代理人を前提とし使えない。報酬を払っても県に7100万円以上の利益が残り、財政に不相当な負担でもないとして減額を退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2016.12.21 東京地裁 | 商標取消しの争いと弁護士費用の負担 弁護士を立てて防御する義務も、費用を補償する義務も、手続に参加する義務も靴販売会社にはないとして、商標管理会社の請求をすべて退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2013.07.19 神戸地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用請求 住民は報酬の支払義務を認めており、報酬請求権は時効で消えていない。支払義務を認めて市に請求することは法が予定しており、権利の濫用でもない。 | — | 小西 義博 |
| 2012.03.22 京都地裁 第6民事部 | 談合後の住民訴訟の弁護士報酬負担 市が裁判に対応した費用は、談合とは別の争点を自らの責任で争うためのものだとした。今回の裁判の弁護士費用も、談合との因果関係を認めなかった。 | その他 | 大島 眞一 |
| 2012.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 労災事故の裁判と弁護士費用 そのため、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲の弁護士費用は、義務違反による損害にあたる。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2010.08.27 名古屋地裁 民事第8部 | 滞納管理費の回収と弁護士費用 弁護士費用の主張は一審でも十分にできたのに不十分で審理が長引いたとして、控訴審の訴訟費用は勝った管理組合の負担とした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 繰り返しの蒸し返し提訴と賠償 応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 繰り返しの提訴と弁護士費用の賠償 取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と弁護士費用の賠償 業者の請求や受け取りは不法行為に当たらないとした二審の判断は正当だとして、二審の判断を改め、弁護士費用分の賠償請求を退けた。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2009.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2008.09.30 東京地裁 | 蒸し返し訴訟と弁護士費用の賠償 異議を申し立てた会社が応訴と反訴のために負担した弁護士費用105万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.06.12 名古屋高裁 民事第1部 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 大規模で複雑な訴訟だった点を増額要素とし、認められなかった予定価格上乗せの主張や敗訴した相手への活動分は除外した。 | 棄却 | 岡光 民雄 |
| 2008.03.25 東京簡裁 民事第5室 | 管理費滞納と弁護士費用の負担 区分所有者は以前にも滞納があり、訴えの後もしばらく滞納が続いていた。金額も2万6250円で、簡易裁判所の訴えを弁護士に頼んだことは不合理といえない。 | その他 | — |
| 2007.11.29 京都地裁 第3民事部 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 市に実際に戻る見込みの約8827万円を基準としたうえ、遅れの事情や全審級で同じ弁護士が受任した点なども考えて額を定めた。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.05.24 高松高裁 | 町の弁護士費用を職員に求償できるか 市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2006.12.27 徳島地裁 | 町長への弁護士費用の求償 元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2006.09.14 名古屋高裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。 | — | 坂本 慶一 |