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判決裁判所結果裁判長
1966.04.01 最高裁第二小法廷 判決罹災都市の借地申出と拒絶の理由

この法律による借地権で建物を建てた場合、10年の期間後の使用継続にも借地法6条が適用される。判例を変える必要はなく、憲法違反の主張も退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1960.06.15 最高裁大法廷 判決罹災都市の借地借家法と財産権

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決戦災都市の借地権と居住の自由

憲法違反という主張は、実際には条文の解釈への独自の批判にすぎないとし、二審の解釈は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1956.03.13 最高裁第三小法廷 判決空き地の残る借地と戦災後の借地申出

こうした建物を建てただけでは、その敷地程度しか使っているとはいえない。使い始めていない部分には、元の借地人が借地の申出をできる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 本村 善太郎
1954.12.23 最高裁第一小法廷 判決罹災都市借地借家法と仮処分の保証金

「保証金の額は異議の理由にならない」とした二審の説明には問題があるとしたが、二審は額を相当と認めていたので、結論は変わらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1954.06.17 最高裁第一小法廷 判決戦災処理法の借地権と土地明渡し

確認の判決は今の権利関係を確定すればよく、権利ができた日の書き方も権利を特定するのに十分だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1952.02.13 東京高裁 第五民事部戦災後の借地権と土地の新所有者

借主には新しい所有者に主張できる権利があるので仮処分の申請には理由がなく、申請を退けた一審の判決は正しいとして控訴を棄却した。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一
1951.09.17 最高裁第二小法廷 決定罹災都市の借地権をめぐる特別抗告

そのため不服申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂

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