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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.12.15 横浜地裁 第5刑事部 | 決算前の不動産売却と有報の虚偽記載 虚偽の記載をしたとするには合理的な疑いが残るとして、故意を判断するまでもなく元会長と元社長の2人を無罪とした。 | — | 佐藤 卓生 |
| 2025.02.04 東京高裁 第4刑事部 | 会長の未払報酬と元代表取締役の責任 2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。 | — | 家令 和典 |
| 2024.09.11 東京地裁 刑事第18部 | 子供服会社の粉飾決算 知人の会社を架空の売上先にし、名目を使い分けて本物の取引に見せかけたやり方は、巧妙で悪質だとした。 | — | 野村 賢 |
| 2024.07.22 東京地裁 刑事第18部 | 子供服会社の粉飾決算と有価証券報告書 業務全体を統括する立場で責任は軽くないが、起訴された事実を認めて反省し、前科もないことから執行猶予を付けた。 | — | 野村 賢 |
| 2019.12.13 東京高裁 第11刑事部 | 司法取引の合意に関する文書の開示 参考人の文書は当時の事実を語るものでない限り開示の対象外で、他人の話を伝え聞いた記載も正確性の担保がなく対象にならない。 | その他 | 栃木 力 |
| 2011.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害 虚偽記載の公表後に売りが集中して起きた過剰な値下がりは、虚偽記載が判明すれば通常予想される事態なので、損害額から差し引くことはできない。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2011.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害 景気や業績など虚偽記載と無関係な値下がり分は差し引くが、公表後のあわてた売りによる過剰な値下がりは虚偽記載の結果であり差し引けない。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2010.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 虚偽の決算報告と監査会計士の共犯 会計士は小切手が無価値で契約が仮装だと知りつつ助言や了承を与え、是正できる立場なのに問題なしとの監査意見を付けた。 | 棄却 | 白木 勇 |
| 2009.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 日債銀の粉飾決算事件と会計基準 当時は従来の税法基準の考え方で査定することも許され、それに照らして回収不能といえるかを更に審理する必要がある。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2008.04.24 東京地裁 民事第8部 | 西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害 公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。 | その他 | 難波 孝一 |
| 2007.04.13 大阪地裁 第25民事部 | 長銀の半期報告書と株主の損害賠償 国有化の原因は金融環境や政府の判断によるところも大きく、報告書を信頼して株を買ったかも明らかでないため、仮に損害があっても因果関係は認められない。 | — | 三代 川俊一郎 |
| 2005.03.04 東京地裁 刑事第2部 | 害虫駆除会社の粉飾決算への協力 Dの経営には携わらず関与はAやBより軽いこと、反省していること、前科がないことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。 | — | 杉山 愼治 |
| 2004.05.28 東京地裁 刑事第3部 | 銀行の不良債権隠しと虚偽の決算報告 3人は回収不能の貸出金が多額にあると知りながら処理の先送りを決めており、監査法人の適正意見があっても故意と共謀は否定されないとした。 | — | 服部 悟 |
| 2002.10.08 大阪地裁 | 運送会社の粉飾決算と経営陣の刑事責任 自ら民事再生を申請したこと、全面的に認めて反省し3億5000万円近くを補填したこと、社会的制裁などを考慮し、3人とも執行猶予3年とした。 | — | — |