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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.06.01 神戸地裁 | 大学職員宿舎の上下水道料金 市は大学に加入分担金を請求しておらず、市の提案は解決策の一案にすぎない。そのため、支払義務がないことを確認する利益はないとして、その訴えを退けた(却下)。 | — | 山口 浩司 |
| 2010.11.26 大分地裁 民事第1部 | 鉱山会社と水利権補償の水道料金 補償合意が認められない以上、会社に水道料金を負担する義務はなく、水利権を補償する義務もないから、水利権の否定は不法行為にならないとした。 | 棄却 | — |
| 2010.09.30 大阪高裁 | 府営水道の基本水量決定と町の負担 協定書や他の2市との均衡から7300㎥の決定に裁量の逸脱も手続の違法もなく、契約を前提とする返還請求にも理由がない。 | — | 小松 一雄 |
| 2010.03.18 京都地裁 第3民事部 | 府営水道の基本水量と町の料金負担 必要量を上回り町の財政が厳しくても、他の自治体の負担増に直結する減量を一方的に求めることはできないとし、返還請求を棄却した。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2007.03.26 千葉地裁 民事2部 | 公衆浴場の水道料金と保健所の説明 低い料金は入浴料金の統制を受ける浴場への優遇で、統制のない浴場に適用しなくても不合理な差別ではない。営業の自由の侵害も認めなかった。 | 棄却 | 小磯 武男 |
| 2006.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 別荘の水道料金の格差 別荘の基本料金を高くすること自体は許されるが、大口利用者を含む平均に合わせた大きな格差は不合理で、改定部分は無効、差額の支払義務もない。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2002.10.22 東京高裁 | 別荘の水道基本料金の格差 値上げ分の未払いの支払義務はなく、支払済みの分は返還させ、給水停止も禁止した。内部ルールの無効確認の訴えは不適法として退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2002.04.15 東京地裁 | 町の水道料金集金人の横領 町のために預かっていた水道料金約1127万円を、103回にわたり自分のために使う目的で着服したと認め、業務上横領の罪にあたるとした。 | — | — |
| 2001.11.27 甲府地裁 | 別荘の水道料金を高くする条例 料金表は有効なので、差額の支払義務がないことの確認や返還・賠償は認められず、一部不払いを理由とする給水停止を禁じることもできないとした。 | — | 矢崎 正彦 |
| 1971.11.16 大阪高裁 | 刑務所の水道料金6割減額 国への使用料減免に必要な議会の同意は、個別の議決でなく条例の包括的な規定でもよく、今回の減額は不当とはいえないので同法24条にも違反しない。 | — | 加藤 孝之 |
| 1971.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 会社への水道水と料金の優先回収 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.05.29 岡山地裁 | 町営水道の給水停止とメーター撤去 メーターは町の持ち物で、工事費を払わない人への給水停止は条例に基づく正当な措置だ。住民の請求はすべて退けた。 | — | 五十 部一夫 |
| 1955.11.14 福岡高裁 第四民事部 | 水道の停水予告通知と取消しの裁判 通知は、未納なら完納まで一時的に給水を止めると予告しただけで、契約の解除ではない。法律上の効果も権利の侵害もなく、取消しの裁判の対象にならない。 | 棄却 | 竹下 利之右衛門 |